低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増
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どんどん低所得者へ医療が届かなくなってしまう。病院内では60代70代は若年に含まれるからなぁ。健康寿命伸ばせるように、予防医療のシステム構築が鍵。保険外診療のトレンドがくれば、面白いけどね。
注目のコメント
今年の予算編成では、これ以外の高齢者の負担増案件は、ことごとく与党に拒まれている。これすら通らなければ、来年度予算では、高齢者の負担増はゼロ回答という状況。
負担増は低所得者より高所得者からすべきだが、それらの案件が(来年の選挙が視野に入ってか)目下与党内では全滅。消費増税に合わせて介護保険料の低所得者向け負担軽減を行う予定なので、それと引き換えということで医療保険料の特例廃止に着手。低所得高齢者の保険料を9割引にしていたのを7割引にするだけも話。月の負担増は700円くらい。そもそも75歳以上の自己負担率が1割しかないのもおかしい。若い世代と同じく3割負担にすべき。ない袖は振れない。病院は本当に必要な時だけ掛かるようにしないと社会保障が持たない
時代の要請ですな。ただ、どの記事も若干ミスリード気味なのが気になる。特例措置が廃止されるのは医療費の自己負担部分ではなくて、保険料。つまり1人あたり月数百円の負担増に留まるということ。医者にかかった時の1割負担が3割負担になりますよって話ではない。