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店内・持ち帰り「同一価格」 外食8社検討、軽減税率で

日本経済新聞
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コメント


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  • 金融機関勤務

    同じ価格で提供することで客の選択はしやすくなる一方、店側はしっかりと「店内」か「店外」かをより正確に記録しておかなければならない。そしてこれを検証するすべもない。脱税につながりかねず、混乱は必須。


注目のコメント

  • MA担当 / Japan CPA

    皆様とずれた観点だけど、この考え方、基本的に嫌い
    ・イギリスではイートインとテイクアウェイで12.5%価格が違う(高い!)。イートインのほうが高い。理由はサービス料
    ・日本のこの考え方は、テービルサービサーの労働対価はタダで、包装紙には2%の金がかかるということ。これはある意味日本ではコンセンサスになっている
    ・したがって客が「(タダで)サービスされて当たり前、サービスしない店はダメな店」という風潮になる。お客様は神様である、といった言葉もあるが、それって適正な対価が払われた場合でしょ?
    ・これが労働者を精神的に追いやり、日本人が精神的にどこか暗くなってく根源的な要因になっている、とイギリスにいて感じる。リスペクトの精神が足りないのでは。みんなお互い認め合ってリスペクトし合いましょうよ
    結論:他人をリスペクトすることは大事


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    これは要するに、軽減税率の恩恵を受けるのは、売り手になっているって事です。
    買い手は、払う必要のない2%分を、売り手にタダであげるようなものですからね。
    全然、本来の趣旨(低所得者対策)にかなってません。

    また、全く同じ商品を同じ税込価格で売るとなると、
    消費税申告計算上、8%適用の売上なのか10%適用の売上なのか、どうやって判別するんでしょうか。
    売上時に「店内食」「持帰り」の記録を残していく必要があるんでしょうけど、
    この記録が正しいのかどうか、税務署はどうやってチェックするんでしょうね。
    正直者がバカを見る制度にならないことを祈るのみです。


  • 地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

    実に、本末転倒な事態になりつつあります。
    軽減税率の本来の趣旨は、外食をあまりせず、家で食べることが多い低所得者への対策だったはず。
    そもそも「低所得者ほど外食せず家で食べる、高所得者ほど外食する」なんていう仮定自体意味不明ですが、この際この論点は傍に置きます。

    軽減税率を現場で対応するために、持ち帰りと店内飲食の税抜き価格に差をつけて税込価格を同じにするのでは、本来の趣旨を全く達成できないどころか、本体価格ベースでは外食の方がおトクになってしまうではないですか。
    消費税改正法案を通すために軽減税率を創設さえできればあとはどうでもいいという政治サイド、本来の趣旨なんて関係なく無事に導入さえできればいいという税務の現場サイド、なるべく手間を減らしたい事業者サイド、三者三様に趣旨を逸脱しはじめています。

    そんなことになるなら軽減税率なんてやめればよろしい。
    ワタシもそれなりに低所得ですが、全部10%でいいですよ。だってめんどくさいもの。
    ふるさと納税とかもそうですが、なんとなく設計した制度にエラーがあったなら、あとからゴテゴテとルール追加して穴を塞ごうとするより、いっそゴメンナサイしてシンプルにしたらいいのに、と思います。


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