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少なくとも外形的に見れば5G規格争いや、サイバーセキュリティーを巡る各国の動向などを想起するのは、身柄拘束というセンセーショナルな手段をとった以上当然だとは思うし、実際に全く関係ないとはやや想像しずらいし、むしろそれが本命という目立ても未だ一定の説得力はあると思います。

がしかし、米国政府は何年にも渡って同社のイラン制裁違反並びにそれを意図を持って隠すためにHSBC銀行を使って不正送金を行っていた、という嫌疑について長く調査をしていた事は周知の事実であり、そしてもしその首謀的な人物であったと彼女がするなら(かつその嫌疑が十分なハードエビデンスに基づくなら)、米国政府としては仮にやりたくなくともやらざるを得なかった逮捕だった可能性も否定は出来ないでしょう。

https://newspicks.com/news/3515182
本当に犯罪を立証するのなら、関係箇所の捜索や実務担当者の事情聴取は欠かせません。仮にCFOが供述したとしても、その裏付けとなる証拠が必要です。どんなに確度の高い情報でも、それがそのまま法廷の証拠になるわけではありません。極端なことを言うと、武力行使の根拠をそろえるよりも、法廷で有罪にする方が難しいことがあります。国によって刑事司法は大きく違いますが、先進国では無茶はできません。
これは政治的判断で行われた猛烈な牽制球だと思われます。政治的判断で行われたものは政治的判断で決着させるのではないでしょうか。
まあ色々あるだろうけど本人は大変よ。
カナダから米国への身元引き渡しはすぐに行われつのではと思っていたが、少なくとも数ヶ月、長ければ数年かかるとのこと。ファーウェイにとってこれは想定外だろうし、中国政府からの圧力も強くなりそう。
これに関して中国人はアメリカとカナダに対して怒ってる人が相当多い、アメリカ製品のボイコットしそうな勢い、日本も変に加担しないければいいが