【横山和輝】人と組織を伸ばす、インセンティブ設計の条件
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注目のコメント
連載第３回です。
拙著『日本史で学ぶ経済学』では、「インセンティブの経済学」について大正時代の模範工場、律令制、そして特許制度の３つから説明しています。とりわけ特許制度は、不特定多数の発明家に発明を促す工夫という大事なトピックでありながら、経済史・経営史分野の入門書で整理されることの少ないトピックです。是非ご参照ください。
コメントのなかで外様大名の論点に疑問をお示しになっている方がいらっしゃいますが、藤井譲治さんという歴史家が『江戸時代の官僚制』（青木書店）、『幕藩領主の権力構造』（岩波書店）といった本で詳しく整理されていますのでそちらもご参照下さい。日本の中央政府（幕府）は、12世紀以降、地方を掌握することを放棄してきました。あまりにも地方の（武士や寺社の）権益意識が強く、地方の掌握は無理だ、となったからです。律令制以後、再び地方の徹底掌握が実現したのは明治政府の廃藩置県以後です。
鎌倉幕府は地方の自立を認め、やがて後醍醐天皇らが糾合した地方勢力に倒されました。室町幕府は、地方を掌握していなくても中国との貿易の収益があればいいではないか、という方針をとりましたが、すぐに地方勢力にかき回されて、応仁の乱を経て衰退しました。
やや例外的なのは、織田・豊臣政権で、地方も掌握することで収益を確保しようとしましたが、同時に海外貿易や海外領土拡大といった方針で収益と武士層へのインセンティヴを確保しようという路線に手を出してしまい、失敗して短期間で崩壊しました。
非常に巧みだったのは江戸幕府で、米を経済の基軸とするという復古的方針をとることで、地方の自立を認め、かつ地方が領国の経営以上のインセンティヴを持たないようにしました。海外貿易も封鎖して、中央政府といっても米を集積しているだけであり、老中のような中央政府への参画は何ら魅力はないように見えました。その実、長崎の海外貿易、大阪の市場、佐賀、石見の金山、銀山といった、地方の最上の旨味と見た部分は独占し、収益を支えました。
江戸幕府の巧みなインセンティヴ誘導も、19世紀になって海外貿易の収益が急拡大してしまい、経済が大混乱する中で幕府だけが海外貿易の収益を独占するような仕組みがつくられたことで、やはり地方勢力の大反発が起きて明治維新になりました。
その時代ごとの経済のあり方に合わせて、制度が地方勢力にインセンティヴを示しているか、がカギになります。地方勢力が、この制度は自分たちに十分な得を与えていないと思うようになれば、中央政府を倒しにかかります。毎回興味深い連載です。今回は理論的なお話が多かったですが、次回も楽しみです。
文中に出てきている、外様大名が要職につけず、中央から遠い代わりにそれなりに大きな領土を与えられていた、というのはそう断言しちゃって良いのかな…？
特に挙げられている島津家とか毛利家とか伊達家、前田家はそもそもの領土が（江戸幕府が成立した時点で）中央から遠かっただけではという気もします。国替えもされてないし。
