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ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除

読売新聞
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
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単純に「トランプが」と言った文脈だけでは語れない論点に迫ってきましたね。貿易不均衡を中心に据えたトランプ主導の摩擦が、本丸を隠すためのカモフラージュ、もしくは本丸を目指すための乗り物に過ぎなかったようにも見えてきます。
機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐことが目的なら、新規調達分だけでなく、現在使用している製品も対象にすべきではないでしょうか。膨大なコストがかかりそうです。
HuaweiやZTEを排除しようとする動きはトランプ就任前からあったんですけどね。この点についてはトランプより議会共和党の方が思い入れは強いようです。ちなみに中国が導入予定の5Gネットワークは通信インフラが整備されている先進国ではあまり必要ありません。ソフトウェアのアップグレードと一部のハードウェア追加で事足りるからです。Huaweiの5Gのターゲットは主に通信インフラが未整備の新興国です。
携帯基地局の世界シェアでZTEと華為は4割を占め、ソフトバンクの通信障害を起こしたソフトはエリクソンで、同社の基地局シェア は約27%、残るはフィンランドのノキアが約23%、5Gを迎える世界の産業はこれからどんな動きになるか。この4社で世界の9割を占める寡占化を世界は知らぬ間に許してしまった、という現実にも気付かされた。
今年8月にはファーウェイとZTE2社の製品について情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたとも報じられていました。
【中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み】
https://newspicks.com/news/3270270
「。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向」とも。

今回のファーウェイショックを受けて、日本政府も対応を急いだ形でしょうか。
日本にとって、アメリカの言うことは絶対なので、この流れは理解できます。で、ここで従うと言うことは、別記事にあるように、アメリカが第2段階まで行くと、それも従うのでしょうか?スマホ、携帯の基地局、ルーターなども対象になり、China Freeで一通り揃えるのは、現実的に可能なのでしょうか?どう考えても、不可能でしょう。
第2段階はアメリカが交渉用に敢えて厳しすぎるように作っただけかもしれませんが、もし、この流れに全世界が従えば、政府機関だけでなく、政府機関に繋がる可能性がある個人、企業もChina Freeが求められ、低品質のものを高額で買うことになり、しかも、その台数も限られ、世界の通信機器の進化のスピードが止まるでしょう。その時に、アメリカは中国だけではなく、5Gの覇権争いに巻き込まれた全世界を敵に回すことになります。通信機器を生産台数が大幅に制限される訳ですから、AppleやHuaweiに部品を納入している日本の部品メーカーにも多大な影響があります。この推移、興味深く見守っていきたいと思います。

https://newspicks.com/news/3513297
〈別記事のコメント〉
このアメリカのロジックだと鴻海が中国で生産するiPhoneもPixelも生産工場を中国から移転しないと駄目で、他の製品でも中国生産が少しでも残ると、工場のインフラは中国製なので、社内で中国製品を使っていることになり、米政府機関で使えないことになりますね。しかも、鴻海はHuaweiのスマホの生産も担っていますので、その取引も出来なくなります。

〈別記事の引用〉第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。
米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもあるが、その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にあるケースが多いという。これらの企業にとっては、19年度米国防権限法が打ち出した措置は「米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるか」という事実上の踏み絵を突き付けている。
ここまでファーウェイ、ZTEの製品排除を表明したのは通称「ファイブ・アイズ 」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、カナダの5カ国。

第二次世界大戦時に、アングロサクソン系連合国の各国の諜報機関が、盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用する協定が結んだのが始まりで、現在では合法非合法を問わず、安全保障上最高レベルの諜報情報を共有する協定に参加している国々だと言われています。

つまり、今回の一連の中国メーカー排斥は、単に経済的な問題ではなく、同時に私たちの見えないところで、国家間安全保障に絡む諜報活動の鍔迫り合いがなされていることを示している訳ですね。

日本はファイブ・アイズのメンバーではありませんが、その重要性からドイツとともに準メンバーの扱いを受けているという話もあります。

日本としてはファイブ・アイズ➕2の一国として、この問題は他の6カ国と同一歩調を取る以外選択肢はなさそうです。
ファーウェイ、ZTEの2社の製品を排除するだけでなく「国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ」とのこと。日本は昨日話題になったアメリカの第二段(①)の内容よりはゆるい条件。仮にアメリカと同じく、調達だけでなく、取引に関わってくると企業側にとっては大きな課題になってくるだろう。
https://newspicks.com/news/3513297
国家と民間企業を資本主義社会で考える場合、このような判断もありだと思います。規制緩和は経済政策とはなりますが、規制強化は外部不経済を排除する手段ともなると思います。民間企業の力だけでは健全な競争が成立しない場合や、社会が脅威に脅かされる場合においては、国家が介入すべき時もあるのではないでしょうか。
入札に入れなくなるのは変化だが、そもそもこれまで政府調達でHuaweiを使っていたことはあるのだろうか?

本件よりも、下記で報道されたHuaweiなどの製品を社内利用している企業が米政府機関といかなる取引もできなくなる、という点のほうが実ビジネスへの影響はよっぽど大きいと思う。
https://newspicks.com/news/3513297
中興通訊(ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation(旧社名:Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited))は、中華人民共和国・深圳に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.32 兆円

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