世界第4位の移民大国・日本で注目されない「もう一つの法改正」
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定住外国人の問題は、その規模が大きいのにもかかわらず、ごく限られた措置しかとられないまま放置されてきました。措置というのは、「共生」のために定住外国人のための教育や福祉、雇用、住宅などの措置を整えていく、ということに限りません。その反対に、アラブ湾岸諸国やシンガポールのように、厳格に管理し、期限が来れば強制出国させる、という措置も物理的にはありえます（都市国家ならではのやり方であるし、先進国を名乗るには許されない水準の措置ですが）。いずれにしても、大仕事であり、相当な予算措置と人員の配置が必要になります。
記事中にあるように、リーマンショックは、日本在住の外国人にとって、大きな衝撃でした。大多数の日本人よりもモロに打撃を受けて、不景気には弱い立場の人々が最も被害を受ける、という普遍的な事態が日本でも見られました。この時に日本から出国した外国人も少なくありません。この事態に見られるように、企業が雇うことをやめれば、外国人は勝手に出ていく、したがって、共生にしろ強制出国にしろ、それほど積極的な措置は必要ではない、という考えが、日本では潜在的にはかなり広く見られるように思えます。定住外国人問題が放置されてきた背景でしょう。
実際には、それほど容易ではありません。母国に帰れない人もいるし、いかに日本が不景気でも母国よりはまし、という国の人もたくさんいます。入国する手段がどんどん拡大される限り、日本に定住する外国人は増えていきます。
新たに設置される「出入国管理庁」にしても、中途半端で、200万人を超えて膨れ上がる定住外国人の「管理」などよほどの予算と人員を持つ省庁でなければできません。
日本政府の定住外国人をめぐる議論は、10年ほど前とはうって変わって、確かに「共生」というより「管理」に大きく舵を切っています。しかし、日本ほどの経済と面積を持つ国で、外国人を「管理」していくというのは、どの欧米諸国でもそうであるように、不可能といっていいくらい困難なことです。ちなみにファクトで言うと、日本は世界第4位の移民大国では全くない。在留外国人比率で見ても総数で見てもだ。比率で言うと中東やシンガポールが30-90%、北米が15-20%、欧州が10-15%で、日本の2%は圧倒的に低く、総数も米 独 サウジ 英 仏 カナダ等よりだいぶ少ない。
一方、
『外国人労働者の新規入国数』で言うと、昨年の日本の40万人強は世界的に見てもかなり高い数字で、在留人数総数で見ても2014年の70万人台から現在は150万人は越えてるはずで4年で倍増、この伸び率は世界でダントツno.1だ。
しかしながら、昨年の新規入国40万人の中で一番多い3割超を占めるのが今悪い意味で注目されてる技能実習生だったり、『技術・人文・国際』の在留資格を得て企業で日本人と同等に働くビジネスマンは25,000人しか入国していない事実を数字で見ると、いかに政府がローエンドの人材受入を促進してしまっているかがよく分かる。この策しか無いなら仕方ないが、世界各国が(単純労働者向けを除く) 就労ビザ発行をかなり制限してる中ではその層の受入にこそ優位性があるというのに。大変示唆に富む記事である。
とにかく法案は一端棚上げにしてもう一度整理のし直しだろう。
ただし、こういういい記事の締めくくりも野党の結論と同じ「議論が必要」になる。どういう場で誰が議論するとソリューションが出るのだろうか？
日本の問題はここ。
政府を企業に例えれば(とくにお固いメーカー系)新しいプロジェクト進行の際には、
1、プロジェクト企画推進部署の設置
2、ビジョン(あるべき姿)の策定
3、現地現物現実に基づく関連部署への情報収集
4、メリットやディメリットの洗い出し
5、各部からの案の取りまとめと調整
6、包括案と各部案のトップ決裁
7、プロジェクト推進部署が力づくで実行。
というステップを取るのだが。
1-5までが小選挙区制で選ばれた議員とセクショナリズムの塊の超優秀な官僚で実行されている限り、6、7が粗雑で乱暴な事になる。
誰かここ機能不全構造に対するソリューションそのものを考える奴はいないか？
政権交替してもこの構造は変わらない。
