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ゴーン氏の報酬を巡るあれこれを知り、自分も認めてい、しかも相当の額の報酬を貰っていた日産の西川社長が、社長はおろか取締役としてまだ残っていることに大きな違和感がある。泥棒の共犯を務めていた理屈になる人物が、誰の何を「取り締まる」というのか。司法取引の詳細は分からないが、ゴーン氏を告発するなら、西川氏は、即刻自分も「辞任」するのが人として普通だろうと思う。
既に報道されているように、退任後にコンサル料等で受け取る契約であれば、会社法が定める利益相反取引なので、本人がサインしようがしまいが、取締役会(および総会決議)がないと履行できないと理解している。
今回のゴーン氏逮捕の一連の事案ですが、検察庁・金融庁・経産省・外務省といううるさ型の官庁が一致した行動をとっており、これを束ねられるのは横浜選出のあの国会議員しか考えられないんですよね。

彼ならば、政治主導で何でも通るという手法を今までたくさん見てきた。

日産自動車の本社が横浜市中区って、偶然でしょうか。
こんな事より、消費税増税に伴うしょうもない減税策をもっと報道しませんか?

私はゴーンがどうかよりも、そっちの方がよっぽど重要です。
代表取締役でもあるわけだから驚きはない。
本報道を真実としたときに、司法取引含めて、何が許容されたりどれだけ厳罰になるのかは論点になるだろう。併せて、そもそもサインをする前に留められなかったガバナンス観点での責任の一端は明確にあると自分は思う。
西川さんがサインしていたとなると、ゴーン氏の不正を自ら明らかにしたあの会見はなんだったのかという疑問に直面します。
日産の内部統制の詳細を見たくなりました。
一般的に、会社法で取締役会や監査役会、他に経営会議等の会社の機関がありますが、機関決定が必要な事項は、機関決定しないといけないわけですが…

以前、他の方のコメントで、取締役会の承認がなくても外部と契約を締結したらその契約は有効だと指摘されていましたが、それはその通りです。相手が第三者ですから。

今回の役員の決め事は内部の問題であり、利益相反取引であれば取締役会の承認が必要なわけです。
ですから、取締役がみんなでサインしたという行為が何を意味するか、きちんと報道して欲しいですね。
西川さんのあの不正は断固許さない的な会見は一体何だったんでしょうね。自分で署名しているのであれば、同罪じゃないですかね。
報酬契約を知っていて地検に流し司法取引したのは、ハリ・ナダ専務執行役員と大沼敏明理事(現三菱)と言われていますが、西川氏も署名となると、、、
罪状は相変わらず「記載」止まり。横領も背任も出ない。
このままゴーン氏2回目の拘留延長を「なし崩し的」にやるのか?

「お上が怖い」日本人だけでなく、世界の良識人が見ている。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.92 兆円

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