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幾つかの問題を整理して理解すべきだろう。

まず、あるべき姿としては、現在のコーポレートガバナンス・コードの精神から、トップの選解任は透明性が求められる。特に、会社法上の機関設計で指名委員会等設置会社に移行すれば、社外取締役が過半数の指名委員会が主導することになる。仮に指名委員会等設置会社でなく、監査役会設置会社(日産がそれに該当する)であっても、任意で指名委員会を設置することが期待されている。その点、日産は従来からゴーン氏が事実上自分で自分を指名する体制であったことが問題の根幹にある。

次に、仮に指名委員会がなかったとしても、このような事態に陥った場合には社外取締役が議論をリードすることが求められる。モニタリング・モデルにおける社外取締役は本来は株主一般の立場から業務執行取締役を監督する立場にあるからだ。社外取締役は、本来、そのくらい重い存在であり、会社法やコーポレートガバナンスに深い造詣があることは最低限の資質だ。そして、実際、今朝の報道では日産も社外取締役が会長指名のイニシアティブを取るとされていた(https://newspicks.com/news/3506122?ref=user_345620)。しかし、日産の社外取締役は、経済産業省出身者(日産の立場を代弁)、ルノー出身者(ルノーの立場を代弁)、そして、レーサー(元レースクイーン)である。よってキャスティング・ボートを握るのは彼女と言うことになる。それが問題だと言っているわけでもないし、職業差別の意図も女性差別の意図もないが、この問題の解決を委ねられるには正直荷が重いだろうなと思う。取締役会にはダイバーシティーがあることが望ましいが、社外取締役の選任は、その人数や資質、そして独立性を含め、慎重さが求められるのだ。

また、持ち株構造、具体的には親子上場に伴う問題がある。現在ルノーは日産の43%超を保有しており、総会での議決権行使率を勘案すると事実上過半数の議決権を握り、理論上ルノーが希望する取締役だけを送り込むことだってできる。これが一般株主との間の利益相反にあたる可能性は以前から何度も指摘してきたことだ。コーポレートガバナンス・コードにも違反する。

最後に、ルノーと日産の間に役員選任に関する協定があるという話だが、これは株主平等の原則に反する。親子上場の弊害が具体的に現れたひとつの例であろう。
安東さんのおっしゃる通り、日産はあの規模の会社にしては珍しく監査役会設置会社です。
従って、ガバナンスの強化、少数株主の権利も念頭に置いた機関運営などは、社外取締役と監査役の役割が重要です。
特に社外取締役は相当な手腕を要求されている状況です。

会長職について、大株主が意見を言うのは、他の会社でもある話しだと思います。
日産が拒否をするのも想定されることです。

今、日産に一番強く求められていることは、ルノー支配が嫌だというだけでなく、日本のみならずフランスも巻き込んだこの混乱を納得出来る形で収束させることです。
その責任を感じている行動が見られないから、ゴーン氏は本当に悪いのか?と穿った見方をされるわけです。
シンプルな構図だと思いますが。
ルノーは、取締役会議長(PDG)と最高業務執行者とを同一人が兼務するガバナンス構造を選択している。
同じ構造のを日産にも要求しているのだろう。

監視・監督の取締役会と業務執行責任のボードとを分けることを主張すべきだ。

そもそも、取締役会議長などというものは、無用の長物で、会議の主宰者でしかない。業務職制上の実際の権限はほとんとない。

代表取締役も取締役会の下部機関なのに、日本人も誤解している。

会長などルノーにくれてやれ。
日産側が拒否することは予想されたことです。今後さらにルノー側が強硬な態度に出てくるようだといよいよのっぴきならない事態に直面すると思います。17日に新しい体制が決まるとして、ルノーがその人事をヨシとしなければ、舞台は株主総会に移ることになりそうです。
戦いの幕が切って落とされた。
守るべき城、攻めるべき城は資本である。
早々にルノー株を買い増し、25%に引き上げ、ルノーが持つ日産の議決権を無効にすべし。
ルノーによる敵対的買収を防ぐべく、急ぎ産業革新機構に対して第三者割当増資をすべき。
こうなったら死に物狂いでファイナンスして、日産がルノーを支配するぐらいのストラテジを見せて欲しいです。そのような「経営意思」の主体がないのなら、そもそもこんな猿芝居をやってもグループの衰退を加速するだけではないでしょうか? トヨタ=ウーバー連合とか、シリコンバレー組などが本格的にEV+AVで攻勢かけて来たら、グループ全体が吹っ飛んでしまいますよ。
始まった
まあまだカードを切り合う段階でお互いのいい具合の落とし所は探りながら見つけていくものです

内幕をいちいちこう暴露されるのは中の人間だったらいやでしょーね、色々な人から聞かれたりして

まだいいもわるいもないでしょう
そもそも西川造反の際、大株主のルノーからまた重役、またはCEOを派遣することを想定しているはず。
拒否する法的な根拠はどこにあるのだろうか。
このような内部抗争を長くやり、日産ブランドはますます棄損するのではないか。
大株主の意向を簡単に無視して良いわけでもない。今の形だとゴーン氏を追い出した形の日産現首脳が会長になるのはルノー側としては釈然としないだろう。まだ有罪になったわけでもないのだから。
問題の原因が、権力の集中にあったと強調してきたのは、「反省」として、後任を日産・ルノーで分散させるためだったのでしょうか。

でも、西川さんがまさに言っていたように、権力が集中していてもうまく経営している会社はあるわけなんですよね。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.89 兆円

業績

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると世界最大の自動車会社である。 ウィキペディア

業績