水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念
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今回の水道法改正は誤解が多くある。
「民営化」と言われるコンセッションの実質は民間委託の拡大で、民営化推進の立場で言っても今般の水道法改正で民営化の実現はかえって遠くなる。
民営化を本気で考えるなら、所有は自治体で経営は民間という役割分担が明確な、鉄道事業のような認可制度が必要だ。
しかるに今般の水道法改正が想定するコンセッションはそういうものではない。民間が事業計画を自分で立てられない。料金決定も設備投資も自分で決められない。これら大枠は自治体が決める。経営権の三種の神器、料金、設備、人事の３つの権限のうち人事はともかく他の２つが得られないのに民営化とは言い難い。民間企業から見てもあんまり旨味がない。どう考えても売上拡大の秘策なく、あらかじめ決められた設備投資をケチるわけにはいかず、株主に成長を期待されても地銀並みいやそれ以上に成長戦略が描きにくい。
（追記）
水道法改正はコンセッションだけでなく広域化の推進など意味深いものが他にある。コンセッションは目立つがウェイトはそれほど大きくない。コンセッションに限れば民営化の妨げになる可能性さえあれ推進要因としては考えにくいのが正直な感想だ。
・コンセッションを民営化手法にするには認可上の所有と経営の認可の分離、その他要件が必要ということについて整理したレポート。
水道事業のコンセッション方式ＰＦＩをめぐる論点と考察 2014年03月18日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
https://www.dir.co.jp/report/consulting/reg-revitalization/20140318_008338.html競争することになるから水質が悪化するのはあまり考えられない。悪徳業者が出たら、そりゃまずい水を高いお金を払って飲むことになるから、それこそ会社自体を管理するまともな会社がいないとだけれど。
一方料金については増減があるんだろうと確かに思う。例えば水不足になった時は需給バランスの崩れで高騰するとか。
それがあっては結局何のためにインフラを整備してきたのかがわからなくなってしまうのではないかと思う。
そして、結局はこれだけインフラが整った設備だから、力関係で行くと業者が強くなることも容易に想像できるし、官僚の天下り先としても安泰な場所にもなり得る話。
競合のいないインフラビジネスを民営化するということは天下り先としても絶好のビジネスだろうから、まともにビジネスができる企業が扱わないと市民を苦しめる結果になるだろうな。
運営権を委託じゃなくて、今を維持しつつ民間企業の新規参入を歓迎する方向性の方がまだ安心できるのでは？
