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【軍事】「AI殺人ロボット」が戦場に送り込まれる日

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    20世紀に毒ガスや対人地雷が制限されてきたように、ドローン兵器も国際条約で制限することは可能でしょう。核兵器もいくつかの国際条約によって制限されていますが、むしろ一部の国だけ核兵器を独占できるようにする条約になっています。国連というのはこういう問題などを話し合う場であり、その場を提供する、というのが国連の主な機能です。
     兵器を制限する条約をつくるのは時間がかかります。対人地雷禁止条約でも、国際的な運動が始まってからも、10年近くかかりました。どうしても、多くの国の間で主張を調整せねばなりません。この兵器がないと自国を守れない、といった主張もあるでしょう。もっとも、小国のドローンが大国に対する抑止力になるのは難しいでしょうが。地雷がそうであるように、ドローンも今やどこの国でも使える安価な兵器です。非政府の武装勢力に渡るリスクを警戒しなければならない兵器の一つになっています。それでも、深刻な仮想敵を抱える国やその支援国は、この兵器で反撃できる可能性を手放したくないでしょう。対人地雷禁止条約も、結局米国や中国、インド、あるいはイスラエル、イランなどが参加しないまま現在まで至っています。
     「AIの兵器としての使用が制限されると技術の発展が遅れる」という主張もありますが、これはやや詭弁で、確かに毒ガス開発に投じられた予算がアンモニアの人工合成を促して肥料に使われたし、航空機や人工衛星も兵器開発がなければ開発予算が不足したかもしれません。しかし、民生用で十分な収益が見込まれるなら、近刊の開発予算で賄われるでしょう。AIもドローンも自動運転車も、開発予算が不足するということはないでしょう。


  • OCA OSAKA COLLEGE OF DESIGN & IT General Manager

    「我々軍は、完全自立型AI兵士を保有していますが、法律により使用できないので、あなたの息子を徴兵します」

    と言われて「どうぞどうぞ」と言う親はいない。

    これまでも一般市民が戦争によって虐殺された例は山盛りだ。人間が判断しても広島に核は落とされた。

    自国の利益だけを考えた時に、AI兵器は「国民の生命を守る」最も効果的手法なので、止めることはできないだろう。

    問題なのは、ロボコップが実現した時だと思う。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    問題の本質はAIよりも記事中のこちら「敵が行動に出るなら、こちらも相応の行動をしなければならない。どんなルールを設定しても、戦闘状態においては度外視されてしまう」にあるような気がします。
    あえてこんな風に考えてみます。
    仮に、極めて優秀なAIが人間よりも正しく武装した敵と非戦闘員を見分けて的確に攻撃し、さらに殺すのでなく負傷させる程度の攻撃も可能となったらどうでしょう。このようなAIロボを敵が戦場に導入した時、なんの対応もしていなければ味方の人間兵士達はやられるばかりになります。自分か兵士だったら敵にAIロボがあるのに、こちらにはないとなったらとても恐ろしく感じるでしょう。
    こんな風に考えると、AI殺人ロボットというタイトル自体が、不安を煽ろうという意図が丸見えなものにも感じてしまいます。


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