地銀決算､｢3分の2が最終減益｣の巨大衝撃
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注目のコメント
このキャッシュがそこそこに余っている世の中では地銀はそんなに地域にとって必要がないのでしょう。たぶん地銀側も、あんまり信用リスク管理に心配をしてないのではないかと(不動産関連を除いて)。
今後、どこかで景気後退局面に陥った時にはまた信用リスク管理の問題が出ると思います。そのときに慌てて融資審査や査定の精度をアップさせようとしても、その頃にはきっと金融危機時代を乗り切ったベテラン勢が勇退されているだろうから、今時の金融危機時代をよく知らない人たちが中堅社員としてリーダーシップを発揮しなければならないです。
それまでに、審査、査定の仕組の高度化、効率化を進めることが今は必要だと思いました。景気が悪くなって日銀が政策金利(短期金利)を下げると長期金利も下がりますが、長期金利は先の金利上昇を織り込むので、短期金利程には下がらず銀行の利鞘は上がります。景気が良くなって政策金利を上げると逆のことが起きて地銀の利鞘は下がります。一方、景気が良くなれば資金需要が増え、悪くなれば減りますから、利鞘とボリュームが補完しあって銀行は安定した経営が出来るのです。長期金利は市場が決めるもので日銀が決めるものではない、と長短金利操作を始める前の日銀のホームページにあった通り、これが世界の常識です、たぶん。こういう構図があるから銀行は預金獲得と融資に励む。
ところが今は、預金金利がゼロパーセントの下限に貼りつく状況で日銀が長期金利を極めて低い水準に人為的に抑え込む。これでは銀行は稼ぎようがなく、預金集めにもまともな融資の獲得にも励めません。背に腹は変えられず、質の悪い融資や無理な手数料稼ぎに力を入れるところも出てきます。金利の高い時代に仕入れた国債等が底をつけば、経営は益々苦しくなるでしょう。日銀の過激な金融政策が金融仲介機能を破壊すると批判される所以です。
日銀の想定通り期待インフレ率が高まって経済活動が活発化するなら、金融仲介機能を破壊し地銀を追い込んででも取り組む意義はあるのでしょうが、前者の効果が後者のデメリットを補う程に出ているとは思えません。地銀の努力が必要なことは否定しませんが、こういう状況を見ていると、手前味噌に陥らない真摯な政策効果の検証が、いよいよ必要になりつつあるんじゃないのかな (・・？（過去コメント再掲）
繰り返しコメントしていることですが、長期の超低金利政策や加速度的に進む少子高齢化など事業環境は厳しいものの、地域銀行にはこれまでの取引実績等に基づくお客様との強固な信頼関係や対面接点という戦略資産があり、それらを活用することで地域金融活性化のエンジンとして再び活力を取り戻せると信じています。
但し、そのためには経営リソースを顧客接点での付加価値創出に大きく振り向けるとともに、それ以外の非競争分野等については外部機関の機能や専門性を活用するなど、思い切った事業の取捨選択が必要となります。
簡単ではありませんが、これは一般事業会社では普通に求められている経営戦略・判断であり、銀行も成長を期待される株式会社である以上、当然求められるべきものだと思います。
一方、銀行は株式会社であると同時に金融インフラを提供する社会的使命を帯びたエンティティでもあり、純粋に利益・成長のみを追求するというドラスティックな判断は困難であり、そのバランスを取るのも経営の役割と考えます。
