税収再配分、都から地方へ年1兆円規模 政府・与党方針
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地方にバラまくから増税させてね。って言ってるようにしか聞こえない。
消費税増税による税収は地方より都市部の方が大きいから、そのギャップを埋めるために法人税の一部を都会から地方に移すって。
記事内で増税した場合の負担増がどれくらいで、それをこの仕組みがどれくらい軽減するのかを語ってほしかった。(どっちにしろ都会は踏んだり蹴ったりだけど)
消費税増税はしない方が都会・地方どちらの経済にも好影響だと思います。
注目のコメント
かつて駐在した米国の各地方は、日本にまで出先機関を置いて様々な創意工夫を凝らし、税金を払い雇用を増やす企業の誘致に努めています。地方間のこうした競争が、米国経済が活力を保つ理由の一端でしょう、たぶん。
格差是正の是非はさておき、国税として集めたものを国が自らの裁量で地方に分配する、各地方が地方税として集めたものを国が勝手に召し上げて都市から別の自治体に分配するとなると、国税と地方税の区別は一体何のためにあるんだろう、という素朴な疑問を感じます。こんなことをしていると、中央の政治家と官僚の活躍の場は広がるけれど、創意工夫をして発展を図る地方のインセンティブは無くなりそう。地方税として設けた税金は、納めた人と企業のために使うのが大原則なんじゃないのかな (・・？再配分の仕組と書かれているのは、地方法人税（法人住民税の再配分）と地方法人特別税（法人事業税の再配分）です。
地方法人特別税は記事にあるとおり、消費税増税と同じ時期から廃止が予定されていますが、仕組を変えて実質存続させるんですね。
その同じタイミングで、地方法人税の増税と法人住民税の減税（差引したら差異なし）が予定されていますので、
結果、国が権限をもって再配分する地方税が増えることになると。
地方に再配分といいつつやってることは、財源を握って中央集権を強固にしているようにしか見えません。
金「だけ」地方に配分しても意味無いんじゃないでしょうか。
地方分権の推進、地方自治の統治機構見直し、首都機能移転等で実態や権限も移さないと、単なるばらまきで終わりそう。いつまで中央集権でやるんでしょうかね。
都道府県に自治機能をもっと移すべき。
中央が何もかも決めるのではなく、中央は小さな政府になるべき。
税制、立法まで相当な権限を地方に渡せば、国民の転居(東京に集中している意義は減る)は推進されるのでは？
例えば、千葉県に住めば所得税や消費税が安いのであれば、引っ越すし、企業も幕張辺りにもっとオフィスを構えるかも？
日本の停滞感は、いつまでも権力を手放さない国会議員のせいだと考えています。
