報酬文書、日産の別幹部もサイン ゴーン前会長側近が作成
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5年間で100億円の報酬。法律の是非はともかくとして、これって本当に多いのか？という問い。二年くらいで会社辞めたニケシュなんか、退職時に60億近くもらってる。比較対象として適切じゃないかもしれないが、彼の功績を考えれば年間20億なんて安いんじゃないのとも思う。
これを機にv時回復しはじめた頃の日産を見てみた。
2000年頃から日産リバイバルプランと銘打って、マイナスだった営業利益成長率をプラスに変え、当時年間1000億円の営業利益を去年までに6倍にした。2001年のカルロスゴーン代表取締役社長から始まるプレゼンの資料の最後に「Nissan is back」と書かれているのがとてもかっこいい。300の販売拠点の閉鎖、1万人を越える人員の入れ替え、米国インセンティブの削減。ダイナミックな経営判断。役員報酬が多いだなんだのとか騒ぎ立てて有能な経営者の時間を使うのは馬鹿馬鹿しい。日本のためにならない。
https://www.nissan-global.com/JP/IR/LIBRARY/FINANCIAL/2000/
注目のコメント
頭が固い、思い込みが激しい人のコメントが多いのでズバリ。
会社法上で無効とか言っていますが、それはいざ支払う段階で会社側が手のひら返して拒絶したくなった場合の抗弁なだけ。
姉さんのコンサル料とか社宅の個人使用などの利益相反をゆるしていたのだから、このままクーデターがなかったら、退職後にあっさりコンサル料などの名目で支払われていたはず。
誰も無効だから支払わないとは言わなかったと。
よってこのような取締役会の承認の有無論議は論点がずれている。
ゴーンの報酬額(各取締役の報酬額も)は取締役会ではゴーンなど限定された独裁者に一任で事実上承認事項ではない。総額以内なら、ゴーンが勝手に決められるし、会社法違反をごまかせれば、総額以上の額でも持ち逃げできる。
また、なぜ現時点での退職後への先送り額決定が利益相反と単純に断定できるのか甚だ疑問。
それなら各取締役の報酬決定も利益相反ではないか。
しかし日本のどの大会社も各取締役の報酬額は、取締役会で具体的に決めず実力者に一任しているのが現実。
内規などで取締役会の議決を必要としている契約、たとえば大型投資とか購入などでも、議決せずに契約したとしても無効ではなく有効となります。
問題は、勝手に契約した者の違反行為なだけ。
当人たちが先送りの報酬額に同意したからサイン付きの文書を残したわけ。決めていないなら、額を記した文書など作成しないし、ましてやサインなんてするはずがないでしょ。
よってこの文書で報酬額は決定済み(もちろん司法判断も)でゴーンはアウトと考える。キッパリ
※ 何回か追記しております。どうやら退職後にゴーン氏が貰いたい？支払う？ということについて「報酬文書」なるものが日産には存在するようですね。
ケリー氏が、当時自分以外の上位の役職者も認識していて、会社も認識していると主張しているとのことです。
私には、どうしても分からないのですが、誰がサインしようが、認識をしようが、取締役会で利益相反取引に関して承認を貰わないと、報酬文書としてすら有効にならないと思うのですが、違うのでしょうか？社内で誰が認識をしていたかということが争点になっていること意味がよく分からない…グレゴリー・ケリーがゴーンの側近として逮捕後注目され続けてきましたがよりステークホルダーが増えた形になりました。
"日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の疑いで逮捕＝が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取ることにした報酬の支払い名目を記した文書に、作成者の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）＝同＝のほか、当時のより上位の役員クラスの日産幹部がサインしていたことが2日、関係者への取材で分かった。
文書はケリー容疑者が常務執行役員だった2010年ごろから数年間、毎年作成されていた。ケリー容疑者は、自分やゴーン容疑者らだけでなく、会社としても退任後の報酬支払いを把握していた根拠だと主張するとみられる。"
