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それにしても、五月雨式にどんどん新事実が出てきますねえ〜。

建前論でいえば、「関係者からの供述が得られた」ということは、身柄拘束していないと「証拠隠滅」の恐れがあったということ。
それゆえ、勾留という身柄拘束が必要であったということになるのでしょうね。

私は人権弁護士じゃありませんが、身柄拘束してからこうやって事実が出てくるのはどうかと思います。

だって、身柄拘束という「自由を剥奪する」には、事前にしっかり証拠固めをするのが本筋ですよね。

身柄拘束してからあぶり出すっていうのは、刑事訴訟法の大原則に反しますよ。

真実であっても、法廷で採用されるべき事実ではない場合が往往にしてあるのです。
海外の実態を知らないので何とも言えないが、法務省の資料を見る限り、確かに弁護士の立会権がないところはないようであるが、身柄拘束期間については、米国は30日以内で30日延長可、フランスは重罪の場合原則1年、最長4年まで延長可とされているのだが、日本の勾留期間は本当に長いのだろうか。http://www.moj.go.jp/content/000076304.pdf#search='%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E6%8B%98%E7%95%99%E6%9C%9F%E9%96%93'
西村さんとAraiさんがコメントされている通りで…

整理すると
a) 引当していた・報酬記載ない→有報が矛盾
b) 引当していない・報酬記載ない→引当が必要な契約だったのかが論点
b1)必要なら有報修正も伴う
b2)必要でないなら虚偽記載容疑での立件は無理
ということになると思う。

自分は今のところ出ている情報ではb2)の無理筋という可能性が高いと思っている。一応①では引当金は計上されていないとある。引当がされているかは財務諸表の構成要素で監査対象内(役員報酬の記載部分は異なる)。
唯一の例外は、②の直近4年でSARの新規付与があったという報道。これが真だとすると、引当をしないことは無理なので、報酬記載も必要となる。その際には、有価証券全体の作成プロセスの問題となる(aもしくはb1となる)。
https://newspicks.com/news/3489707
https://newspicks.com/news/3482768
西村さん、思いっきり引用させて頂きます。

>結局、ポイントは「その報酬は引当金計上してなかったのかどうか」です。
してたらアウトです。
監査法人は、その額も集計しろと指摘していたようですので、おそらく引当金計上してたんでしょうね。
そうなると、ゴーン氏だけでなく、経理や開示に携わる責任者がこの事実を知っていたと推察されます。
思いっきり、数値に不整合が出ますから。
ま、監査法人が指摘している時点で、監査役も知っているはずですしね。<

この通りであったとしたら、有価証券報告書の役員報酬記載のところに書く書かない、書くとしたら何をどう書くかは、ゴーン氏の裁量の範囲ではないと思います。
役員報酬額は株主総会で聞かれる可能性が高いので、監査役も含めてかなり広い範囲で検討するはずです。
株主総会に向けて想定問答集も作りますしね。
実際に日産の株主総会では、ゴーン氏の報酬について質問があったことがあると、サイトのIR情報のところに記載がありました。
日産が会長にどのぐらいの金を上げるかは、やはり日本国民の理解、事前の告知が必要ではないか、と記事はそのような思いで作成したのだろうか。
では共同通信さんは、率先してすべての役員の交際費を公開してはどうか。
垂範として。
日産側の代表者としてその書面に署名したのは誰だろうか?

「ただし、会社の所定の決裁手続が完了しない場合はこの限りではない」といった留保が付されていたら、書面の効力はどうなるのだろか?
想定通り、表面的には提携の維持が早期に確認されている見通しでしたが、ついに首脳同士の面会にまで発展する事態になりました。
早期の解決が無ければ日々の業務もままなりません。

資本関係の見直しを始めとして、両社の信頼関係をどう立て直していくのか。
ルノーと日産の提携の行く末が重大局面にさしかかっています。
身柄拘束する必要ほんとにあるの?
欧米などでは、勾留期間が長いと批判する声が出ています。
自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.39 兆円

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