ゴーン前会長と特捜部 全面対決の構図明らかに

コメント

注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2018年11月29日

  もし、起訴案件がこの「有報への記載問題」だけならば逮捕する必要はなかったのではないか。
  内部通報により「証拠文書」は確保できているのだから、証拠隠滅の可能性はなかった。
  もっとも、西川さん達は、在宅での取り調べの場合は、動きづらかったかもしれないが、、。
  
  背任や横領も加わるのであれば、話は別。
  証拠隠滅の可能性がある「大きな金額の背任や横領」は逮捕案件だと思う。
• Iwamoto S

  IT企業 プロダクトマネージャー

  ・2018年11月29日

  日本は逮捕後の拘留期間が他国と比較してたら圧倒的に長いので、これを機にその問題にスポットが当たるかもしれません。