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ヤマト運輸「約束」は守られたか 宅配値上げ1年

日本経済新聞
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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    数値でまずは見たい。
    決算資料を見ると、上期について、前年同期比で売り上げ+8.1%(宅配事業だけだと+9.9%)。また数量は1Q-7.2%・2Q-4.8%の一方、単価は1Q+19.3%・2Q+17.5%となっている。人員数は+4.8%(フルタイム+3.0%、パート+6.2%)。
    http://www.yamato-hd.co.jp/investors/financials/briefing/index.html

    昨年発表された中計(下記)では、あと2年後の2020年3月期までに物量が過去ピークに戻り、売上が13.8%増(1.67兆円、今期計画は1.62兆円)というものであった。去年下期から値上げをしているので、今後については価格はあまり変わらず物量が戻れば、という計画。
    営業利益率は中計最終年度に4.3%の計画に対して、今期予想は4.1%。中計では値上げの8割程度、約1600億円を労働者分配や投資に割り当てる計画のように読めた。その観点でいうと、需要の強さ含めて売上・利益の回復は進んでいるが、労働者分配・投資は少し遅れているかもしれない印象が記事も含めて伺える。
    https://newspicks.com/news/2523563

    個人的には営業利益率5%未満は低いと思う。一方でそれは労働環境などから絞り出して利益率を上げるべきものでもないと思う。
    いきなりの値上げが記事にあるように利用者にとって影響が大きいのも事実だろう。それでもこれだけ値上げしても需要はついてきているということを踏まえれば、根源的な価値は大きい。
    そうであれば、定期的な値上げをしていったり、大口と小口の価格差を積めていくといったことは、まだまだ必要だと思う。


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    戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

    今、日本の宅配会社は総量規制を行い、かつ、値上げも進めています。
    総量規制は、イーコマースなどの販売にブレーキをかけることになり、日本経済の足を引っ張る構図になっています。
    その中で、日本郵便は、宅配ナンバーワンを目指し、置き配などを実施し、宅配個数を増やしていて、売上を上げ、利益も上げるという健全な経営努力をしています。

    「すごい物流戦略」(PHP)で、DHLについて書いたのは、彼らは、総量規制せず、取扱個数を増やしています。

    いまこそ、DHLのイーコマースセクションから学ぶ時だと思います。
    なぜなら、物流は、経済のインフラであり、日本国家の成長を助けるべき機能だからです。


  • 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

    自分で行かない限りは、誰かに運んでいただかないと手元に品物来ない。


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