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問題を整理しよう。

まず、直接の逮捕容疑となった有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反)と、それ以外(会社経費の私的流用の疑い)を分けて考えるべきだろう。後者は、虚偽記載という形式的な話を超えて業務上横領ないし特別背任に該当する可能性があるが、それで立件するためには、本人に、会社に損害を与え利得を図る意思が存在したかどうかが問われるため、ハードルは極めて高い(だから「別件逮捕」したのではないかとの疑いが拭えない)。

そして、前者(有報の虚偽記載)だが、記事によれば
「特捜部は、ゴーン前会長と日産が毎年交わした文書を入手。そこには、年収総額を約20億円と明記したうえで、その年に受け取る約10億円、退任後に受け取る約10億円が分けて記載されていた」
となっている。

これはおかしな話だ。
なぜかと言えば、この取引は、会社法356条1項2号の定める取締役の利益相反取引に該当するので、どうしても取締役会の決議と、最終的には総会での開示・承認が必要になるものであり、会計上は、仮に取締役会決議をしていたのであれば(=内定)、経理処理上は本来、その期に費用(未払い金)計上すべきもの(税務上の損金算入は支払いがあった期だ)。もし取締役会決議を経ていないものなら、そもそもそんな契約は無効だし、無効でないと言うならそれは取締役の善管注意義務違反に該当する。

いずれにしても、これは法人としての日産の問題であるように見える。社内調査ないし取締役会でゴーン氏の抗弁も聞かずにいきなり検察に通報して逮捕させるというのでは、ガバナンスも何もあったものではない。

(参考)
第356条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。(以下略)

なお、本件は別pickでも既に触れていた点でもある。
https://newspicks.com/news/3484132?ref=user_345620

またリスクを全く取らない官民ファンドの連中に高額報酬とどっちが悪質か。
https://newspicks.com/news/3485266?ref=user_345620
朝日新聞もやっと冷静に報道できるようになった。
タイトルは非常に悪く、有罪推定しているが、中身はそうでもなく、一応冷静に事実、日産のジレンマなどを書いている。
最終的にゴーンは有罪になるだろうが、これでは日産のガバナンス不在などでブランドを大きく棄損されてしまう。
ばかな企業しか言えない。
記事から気になる点をいくつか。

『ケリー前代表取締役は、前会長の退任後の報酬を蓄積するため、経理部門も見抜けないよう経理操作していたという。』
この規模の会社で経理部門が見抜けないように経理操作をトップができるなんていうことは、ありえないと思う。
経理操作が真実だとすれば、それを指示して、そのパワーゆえに反対をできなかったということ。
なお、経理操作というのは、本来的に帳簿の違うところにあるべきものを操作するという意味であれば、経理操作が行われたのだとすれば、本丸の有報自体の訂正がある可能性も伴う。個人的に気になっているのは、退任後の報酬や新規付与SARの部分。
退任後の報酬はそもそもまだサービス提供がないのだから引き当てる必要もないから、契約文面はあったとしても経理作業は伴わないはず(役員退職慰労金は引き当てられるが、それは役員としての報酬を退職後に支払うのであって、報道されているような退任後の顧問的な役務提供を前提とした契約とは性質が違うと思っている)。
SARは、新規不要がされていたのであれば、それは引当が必要で、引当がされているのかがずっと気になっている(引当があれば、どういう内部プロセスを経て役員報酬には記載がなかったのかが論点)。

『特捜部は、実行役とされる外国人執行役員と日本人幹部の2人と「司法取引」した。』
外国人は「執行役員」、日本人は「幹部」。外国人について、「元・前」が付いていないのが気になる。元であれば、今年退任した前CFOのジョセフ・ピーター氏かと思っているのだが…
再逮捕となればまだ、起訴せずに取り調べも可能となる。
ケリー氏の弁護士もロス疑惑を手がけた弁護士が勤めるとのことで注目。司法界としても注目の事件となりますね。

「特捜部は、15~17年度の直近3年分でも同様の手口で約30億円の報酬を隠していたとみて再逮捕も視野に調べる方針。虚偽記載容疑の総額は8年分で約80億円に達する見通しだ。事業主体の法人も罰する「両罰規定」を適用して日産も立件する方向で、有罪の場合は7億円以下の罰金となる」
【社会】「東京地検の久木元(くきもと)伸・次席検事は22日の記者会見で、役員報酬の開示は「ガバナンス(企業統治)にゆがみがないかを投資家が判断するうえで重要だ」とし、「形式犯」との批判に反論した」とのことだけど、それならばゴーン氏とケリー氏だけではなく、5年間、5回にわたって虚偽報告を見抜けなかった他の取締役の責任もきちんと追及すべきでは?
別の角度で気になった点を。

「ケリー前代表取締役は、前会長の退任後の報酬を蓄積するため、経理部門も見抜けないよう経理操作していたという。」

… 具体的にどのような操作なのでしょう…? いずれ正確かつわかりやすい図解されるレベルで事実情報が出てくることを希望します。
虚偽記載だけだとこうやって数字を大きく見せても「投資家への影響」は大きかったとは言えないのでは。背任、横領といった案件が立件出来ないと陰謀、クーデター論調を抑えられない気がしますが。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.86 兆円

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