キャッシュレス化進む米首都ワシントン、取り残される低所得層
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なんで現金のままでもあまり使わない(使えない)クレカが持てない低所得者のためにほか大勢までやめるような論調になるのかわからない。クレカが使えない弊害は国が低所得者でも持てるようなクレカを発行すればいいし、クレカにすることで生活保護でパチンコパチスロなどのギャンブルをする不正利用をする者を防ぐことができるのに。今までなぁなぁにしてきたものをデータ化することは経済にとっても低所得者にとっても回り回ってプラスになる。
通貨が現実のものから電子的なものに変わろうとしている中、物々交換から貨幣制度に変わったときって同じような議論は起きなかったのかなとちょっと興味がわきます。大昔のことだから記録も残ってないでしょうし、影響も少なかったのでしょうけど。
日本でも急速にキャッシュレス化が進みそうな雰囲気がありますね。
特に銀行連合が加盟店手数料1%でスマホ決済に参入すると発表しましたし、先行するIT業界も、ヤフーがペイペイの支払額の20%を還元し、加盟店の手数料も3年間は0%する。顧客と契約店の取り合いが激化し、一気にキャッシュレス市場が活性化しそうです。
一方で、この記事にあるような「キャッシュレス化に取り残される人」というのは日本でも一定数出てくるんでしょうね。
75歳以上の後期高齢者(1500万人)の多くはなかなか馴染めないかもしれません。