“労働力不足”が好景気を誘引 世間の悲観論を一蹴する快著
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興味深い視点から書かれていると思うので、色々考えながら読んでみるとよいと思う。
「バブル崩壊後も人々が勤勉に働いたから大量の物が作られ、人々が倹約したから大量の物が売れ残り、企業が物を作らなくなって失業が増えた」
バブル崩壊後…大量の物が作られ…企業が物を作らなくなったというのは、意味がよく分からないし、バブル崩壊後…人々が倹約したのは何故なのかもよく分からない。むしろ、バブル後で注目すべきは投資の減少のように思う。
「“団塊の世代”などが定年を迎えて…主婦や高齢者の「隠れ失業」や正社員登用でワーキングプアの待遇改善などが進む」なら、人手不足が進む地方で先行してそのようなことが起こっていなければならないと思うがまだそうはなっていないようだ。
「著者の塚崎公義氏は、日本政府の財政は破綻せず、財務省の「財政赤字の問題」は的外れとしている。財政赤字の問題点は、「人々が財政破綻を恐れて倹約する」こととする」「日本の人口が減っても、子どもが家計金融資産1800兆円を相続するため、何の心配も要らない」
財政破綻しないのは、国債の利払い負担に堪えられるということであるが、今は金利が低いので問題は顕在化しない。金利が上がった後は増税が必要かもしれないが、家計資産があるから大丈夫というのは、その資産の国債分は資産として勘定するな、ということになる。更に増えると試算される社会保障負担は現在発行済みの国債が増えるという問題であり、社会保障をどうするかは、家計総資産額を語っても解決しない(国民間の所得分配の問題でもあるから)。
「景気は税収という「金の卵」を産むニワトリであり、無駄の削減だけでは財政赤字はなくならないばかりか、社会保障負担増などにより増えてしまう可能性もある」
これだけ長い間経済成長は低迷したままであり、今後も景気がよくなるのか不確実であり、景気が良くなればというのは楽観的過ぎると感じる。悲観している日本人はそこそこ多いと思う。
僕は問題もありつつ楽観論は大事だと思う。労働力不足で賃金があがりゆるやかなインフレと共に好景気が続くというのは理想だが、日本は長期間デフレに陥って経営者のマインドから抜け出せていない気がする。
「なんとか外国人労働者を増やしてもらって人手不足をなんとかしたい」って要望が強く、政治を動かしてしまっている。
こういう楽観論の本のように多くの経営者が思えるようになったら、本当にそれが実現するように思う。バブル後の日本の不振の原因は、戦前の日本陸軍と同じで、責任を取らない、サラリーマン経営者、自称エリート官僚、政治屋さん達だったわけです。結局、何も変わってないのですが、日本の年功序列制度で、つぎの世代が上になって、少しましになってるのが現在なのです。ここでグローバル化やノイベーションに対応できれば、日本は復活するのでしょうが、日本の自称エリートを養成する組織が何も変わってないのです。その典型が官僚組織なのです。まず、官僚を全員クビにして、総入れ替えすれば、日本は復活するでしょう。
