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仮想通貨、今年最悪の1週間-時価総額はピークから7000億ドル減少

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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    私もずっと仮想通貨はキワモノ扱いをしていて、価値の裏付けとなるファンダメンタルズがない通貨なんて早晩なくなるなんて考えていたんですが、最近「ちょっと待てよ」と見直しているもう一人の自分も心の中で芽生えてきました。

    実物通貨には政府・中央銀行の信用が裏付けとしてあり、為替相場は他国との購買力平価との相対的な関係で決まるなんて言われますが、逆に言うと、政府・中央銀行の信用が怪しくなれば前提は崩れるし、購買力平価で決まるという理論も後付けの屁理屈みたいなもので非常に曖昧です。

    実際のところ、為替相場もあくまで通貨間の相対的な関係でしかないので、そう考えれば仮想通貨の相場も実物通貨やほかの何かとの相対的な関係でしかないのかもしれません。

    いまは投機の対象としてもてあそばれているだけの仮想通貨も市場が落ち着いてくれば避難資産や決済手段としての価値が見直され、徐々にこなれてくるのではないでしょうか。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    今年3月コメントも貼っておきますが https://newspicks.com/news/2888044

    上記も含め、アセットクラスとしてのマクロ要因は、世界景気の後退と金融引き締め、それによる世界全体の株式マーケットの10月来の下げに連動しつつ、
    個別要因としては、悪質ICO量産などモラルハザード、スケーリング問題のような根本的な技術課題、そして分散をうたいながら中央集権的な業界矛盾を最も象徴する終わらない取引所ハッキングとそれへの無防備露呈などにより、

    結果、仮想通貨は局所的バブルとして一旦終了した形です。そしてそのような局面では、あらゆる資産がそうであるように、見るべき本質はファンダメンタルズです。

    TCP/IP、HTML以来のプロトコル革命であるブロックチェーン、その代表的アプリケーションとしての暗号通貨であるビットコインやイーサリアムが分散的資産、決済手段として、ひいては古来金融システムのアップデートとして成功し、その経済価値が花開いていくかどうか、それに確信を持つ人々が、もうすぐ底をついたら、また少しずつポジションを戻していくでしょう。そしてそのような人々の数は、昨日までの市場参加者の数万分の一もいないでしょう。


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    比較的ボラの小さい局面が続いていた仮想通貨が総崩れになった。
    ビットコインキャッシュを巡る騒動が起点で、香港の交換事業者のこれに対する対応が不適切だったらしく、混乱が拡大したようだ。
    まあ、仮想通貨に関心を持ち、ウォッチする人も減っているから、仮想通貨の記事はそのうちNPで採りあげられなくなるんじゃないかな。


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