消費増税対策 ポイント還元は５％ ９か月間で検討 首相

コメント

選択しているユーザー

• Karatsu Koji

  コンサルティングファーム シニアコンサルタント

  ・2018年11月22日

  これまでカード使ってない人がクレジットカードのポイントを活用できるのかな？結構期限切れになって使わなそう。。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2018年11月22日

  【一気にキャッシュレス社会へ】
  
  当初案の2%からさらに踏み込んだ5%のポイント還元！
  政府のキャッシュレス社会、デジタル化推進に向けたなみなみならぬ決意の証しと受け止めたい。
  
  この流れは一気に押し寄せてくる、しかも加速度的に。
  
  手数料の引き下げでモタモタしているクレジットカードは、
  LINE pay、メルペイや、新たなフィンテック勢力に飲み込まれるかもしれない。
  日本では、地方や高齢者のキャッシュレス推進馴染まないという批判があるが、そこに根拠は全くない。PASMOやSuicaに慣れた高齢者が、切符に戻るとは想像しにくい。要は便利なら誰もが流れるのだ。
  
  むしろ、そのUXの強化にイノベーションの契機があると考えるべき。
  
  日本で資金決済の破壊的創造が始まり、支払い分野でリープフロッグ現象が起こる兆しを強烈に感じる。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年11月22日

  ここまでやると、逆に9か月後のポイント還元終了前に駆け込み需要が発生し、その後に反動減が出そうなので、むしろそこで逆にデフレに戻りそうな気がしますが。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年11月22日

  駆け込み需要とその反動は需要の時期のずれの問題で、経済学的には対応不要です。増税の結果家計の可処分所得が減れば当然消費は冷えますが、これは増税の当然の結果です。2兆円増税して2兆円そのまま政府が使えばGDPは2兆円増えるという説もある通り、家計の消費分を政府がそのまま対策に使えば景気は落ち込まずに済みますが、それでは財政健全化が進みません。本質的なところで景気の落ち込みを嫌うなら、増税しなければいいのです。
  そういう意味で、9か月という期間限定のポイント還元に景気対策として本質的な意味があるとは思えません。多々疑問を呈する向きもある２％の還元を５％にまで増やして押し通そうとする裏には、なにか政治的な思惑を感じます。「十分な還元率を確保して、駆け込み需要や反動減を抑制」とのことですが、本当にそれが狙いかどうか・・・
  ２％程度なら無視するカード会社もありそうですが、５％となればカード会社も対応を考えざるを得ないでしょう。そういう効果はありそうですが、補助金まで含めた余計なコストを強いて民間の活動に政府が割り込んでいいものか。なんだかなぁ、という感じが拭えません。