消費増税対策 ポイント還元は5% 9か月間で検討 首相
コメント
選択しているユーザー
もとからキャッシュレスなのでなんの抵抗もないけど、消費税を人質にキャッシュレス化を進めてる思惑しか見えないので不愉快でしかない。。🤣
消費税増税せずに、普通にポイント還元を強化すれば、キャッシュレスは進むと思うし、それは政府が口出しすることではないわな、と。。
ポイントといわれたら楽天スーパーポイントだと勝手に思ってるけど、実際何のポイントなんだろうか。。
注目のコメント
【一気にキャッシュレス社会へ】
当初案の2%からさらに踏み込んだ5%のポイント還元!
政府のキャッシュレス社会、デジタル化推進に向けたなみなみならぬ決意の証しと受け止めたい。
この流れは一気に押し寄せてくる、しかも加速度的に。
手数料の引き下げでモタモタしているクレジットカードは、
LINE pay、メルペイや、新たなフィンテック勢力に飲み込まれるかもしれない。
日本では、地方や高齢者のキャッシュレス推進馴染まないという批判があるが、そこに根拠は全くない。PASMOやSuicaに慣れた高齢者が、切符に戻るとは想像しにくい。要は便利なら誰もが流れるのだ。
むしろ、そのUXの強化にイノベーションの契機があると考えるべき。
日本で資金決済の破壊的創造が始まり、支払い分野でリープフロッグ現象が起こる兆しを強烈に感じる。駆け込み需要とその反動は需要の時期のずれの問題で、経済学的には対応不要です。増税の結果家計の可処分所得が減れば当然消費は冷えますが、これは増税の当然の結果です。2兆円増税して2兆円そのまま政府が使えばGDPは2兆円増えるという説もある通り、家計の消費分を政府がそのまま対策に使えば景気は落ち込まずに済みますが、それでは財政健全化が進みません。本質的なところで景気の落ち込みを嫌うなら、増税しなければいいのです。
そういう意味で、9か月という期間限定のポイント還元に景気対策として本質的な意味があるとは思えません。多々疑問を呈する向きもある2%の還元を5%にまで増やして押し通そうとする裏には、なにか政治的な思惑を感じます。「十分な還元率を確保して、駆け込み需要や反動減を抑制」とのことですが、本当にそれが狙いかどうか・・・
2%程度なら無視するカード会社もありそうですが、5%となればカード会社も対応を考えざるを得ないでしょう。そういう効果はありそうですが、補助金まで含めた余計なコストを強いて民間の活動に政府が割り込んでいいものか。なんだかなぁ、という感じが拭えません。