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先日、ライザップが業績の下方修正と経営方針の転換を発表しました。その記者会見の中で、業績悪化の元凶として名前が上がったのが、TSUTAYAのフランチャイズを展開するワンダーコーポレーションでした。

この会社は、90以上のTSUTAYAを全国に展開するメガFCですが、こうした大手企業でさえも、レンタルが赤字で、採算が取れなくなっています。そうした中、全国に1300あるTSUTAYAは、これからどう生き残るのか。実際にFC業を営む、オーナーに徹底取材しました。

CCCは、TSUTAYAから蔦屋書店への転換を目指していますが、その成否は、FCにかかっています。おそらくは、体力のない既存FCではなく、新たな企業とタッグを組み、目標の100店舗を目指すのでしょう。

一企業の成長戦略としては間違いなく正しいのですが、一方でこれまでCCCを支えてきたFCオーナーの声を聞くと、何だかやるせない気持ちになってきます。本記事では、TSUTAYAがいかにして繁栄し、苦しんでいるのかを描きました。ぜひご一読ください。
蔦屋書店のFCモデルとは、FC単体で事業を考える企業でなく、あくまでも集客エンジンであると割り切って本業で収益を考えられる資本力のある企業が対象なんだろうな。初期投資大きいけど減価償却取れそうだし、更にうまくやったら自治体とかから地域活性化という名目で補助金も取れるかも。

『それでもCCCはこれから、FC展開を中心に、蔦屋書店を100店舗にまで増やす予定だという。FCオーナーたちが悲鳴をあげる中、どのようにして目標を達成するのか。
その「答え」が、冒頭の江別店にある。投資をしたのは、初めてFCに加盟したパッシブホームという札幌の住宅メーカーだ。
パッシブホームは、周辺に1万坪以上の土地を保有しており、その一角で蔦屋書店を運営している。狙いは明確。蔦屋書店で話題を呼んで、住宅建設を予定する地価を上げることにある。
つまり、仮に蔦屋書店で利益が出なくても、大きな赤字にさえならなければ、住宅販売とセットで利益を生めるビジネスモデルなのだ。』
まあ仕方ないですよね。
これ時代の流れであってCCCのせいじゃないですよ。
アメリカでNetflixの台頭によりブロックバスターとハリウッドビデオが倒産したのはもう10年近く前ですよ。
TSUTAYAのレンタルショップが日本でまだ生きながらえている事自体が奇跡ですね。それもワンダーコーポレーションみたいな大規模のFCが。
さっさと蔦屋書店にコンバートして行きましょう。
TSUTAYAが早くにPOSを導入していたことを知らなかったので、本記事を読んで、Tポイントカードの潜在的な強さを早くに認識していたのだろうなぁと感じた。

TSUTAYAに始まり、蔦屋書店。歴史が示すのは、ライフスタイルは変わり、店舗に求められることも変わるということ。
住宅は数十年単位のもので、ライフスタイルのサイクルよりも長い。単一店舗で地価を上げるというのは無理があると思うし、また上がったとしても将来ライフスタイルの変化で廃れれば、それはしっぺ返しも起こるものだと思う。

TSUTAYAを始めたときには資本もなく、展開のためにFCを選択したというのも合理的。一方で、「今」については、個人的には反対。
連載初回(下記)でもコメントしたが、MBO含めて自由度を求める経営が増田さんやCCCの本質なのだと思う。そうであれば、関係主体が多くなって企画・展開のスピードを殺すのは、自社固有の強みを奪う。これからレンタル店の業態サイクルが衰退期に入ったことと他田うことにも経営リソースを割かざるを得ないだろうし。
MBOしたこととか、自由度が経営の根幹にあるなら、そこを束縛するものはやらないという意思決定をした方がいいと個人的には思う。そういうところの一貫性はとても重要。
https://newspicks.com/news/3478279
さっさとレンタルFCは畳んで、オンラインDVDレンタルと代官山蔦屋書店モデルに完全シフトすべきでしたね。とはいえそんな簡単にはいかなかったでしょうが、Netflixと同時期にライブドアでもオンラインDVDレンタルビジネスを始めて、サブスクリプションやってたんだから順調に伸びてりゃそれなりのシェア取れてたはずなんですが。
初回にコメントしたように売上がじわじわと下がっていくなかで、FCee側の収益がきつくなり、今は利益が出ているように見えるTSUTAYA事業も、FC本部なので ダメージが遅れて出てきているだけで、余命宣告されているような状況。どう考えても出店余地は大きくない蔦屋書店では、1000店もあるTSUTAYAの代替になるはずもない。
翻って、TSUTAYA業態の革新性は記事にもおる通りその収益性の高さですが、それを支えたのは店作りのイノベーション。当時、レンタル店はうす暗く汚く、表にアダルトのポスターまで出てたりで普通は入りにくい場所でしたが、明るく綺麗な店で女性もファミリーも気軽に使えるようにしたことが大きい。これは古本屋でブックオフが、パチンコ屋でマルハンがやったことと同じだなあ、と感じます
たしかに! 住宅会社だったら、蔦屋書店とのコラボはありえますね。また自動車販売会社も。どちらもデータが集まるので、蔦屋さんとの相乗効果あります。既存書店のFCさんにとっては、それが「見捨てられる」という不安なのかもしれませんが、目先の損得勘定だけでは、存続は難しいのは、当然です。
地域を活性化するために自分たちが何をすればいいか、という視点で考えれば、資本提携先はいくらでもいます。
蔦屋書店の新しいビジネスモデルは面白い。一方既存のTSUTAYAのFCは苦しいな…

パッシブホームは、周辺に1万坪以上の土地を保有しており、その一角で蔦屋書店を運営している。狙いは明確。蔦屋書店で話題を呼んで、住宅建設を予定する地価を上げることにある。
"狙いは明確。蔦屋書店で話題を呼んで、住宅建設を予定する地価を上げることにある。"
うまくいくかどうかは別としてシナジーが明確です。こうやってFCの中でも乗っかるところと乗っからないところが出てくるのでしょう。FC加盟店が儲かる、とオーナー自身が思うビジネスモデルにしなければなりませんね。ここが一番難しいはず。
TSUTAYAが儲かってた時代に、儲かるからといって安易にTSUTAYAばかり増やしたFCは経営センスが無いだけの話な気がします。フランチャイザーとの契約上のリスクを考えても、FCはポートフォリオ経営のツールとして活用すべきで、調子が良い時にこそノウハウを学びつつ、自社事業を仕込んでおいたりするべきなんじゃないかと。
建設メーカーさんの蔦屋書店活用の事例が本来のFC経営のあり方な気がしますね。
この連載について
CCCは不思議な企業だ。TSUTAYAや蔦屋書店、Tカードなど消費者との接点は多いものの、一体どんな会社なのか、その正体が見えない。自ら「企画会社」を名乗るCCCは、何を目指しているのか。ビジネスを取り巻く環境とは。徹底取材でレポートする。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
83.9 兆円

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