日産の監査法人、「粉飾」東芝と同じ 過去には行政処分も
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監査対象外の部分での記載であることは理解していますが、本件について、ゴーン氏によるマネジメントオーバーライド（経営者不正）があったとすると、「財務諸表」については経営者による内部統制の無効化リスクはありませんでしたよ、と何の検証も行わずに断言することはできないのではないかと思います。
今後、監査において、どのような追加手続きが実施されるのか、大変興味があります。
一方、監査担当者としては、また監査が厳しくなるんだろうなぁとどんより重い気持ちでもあります。まず大前提として、今回対象となっている箇所は監査対象外なので、一義的には監査法人がどうこう言われるいわれはありません、少なくとも現時点では。
ただし、裏で何らかの粉飾処理が行われていたとしたら、財務諸表そのものも修正しないといけない可能性があります。
従って、今後の展開次第では監査法人が責任を問われる可能性もあります。
また、ひと昔前の会計士であれば、監査対象外の箇所でも数字が記載されていれば、目を通して電卓を一回は入れているもの。その過程で、さすがに役員報酬額が自分の認識の半分だったら「あれ、何かおかしくない？これって間違ってませんか？」と会社の開示担当者にひとこと伝えていたはずですが、ただ、昨今の会計士不足も相まって、責任外の部分まで見てる暇がなくなったのかなぁと。他のピックにも書いたけど、会計監査人の責任は有価証券報告書の【経理の状況】の部分だけで、ゴーン氏の"個人別の報酬額"は【役員の状況】に書いてあることなので、直接的な監査対象ではないです。
しかしながら、開示される財務関係書類と一組で開示される情報について、監査対象とした箇所と記載に不整合がある場合には、経理の状況が間違ってるかもしれないという疑念を与えるので、経理の状況とそれ以外の箇所も通読し、整合性はチェックします(監査基準委員会報告720)。
総額があっていたなら整合はしてだろうから、それ以上はしてないかもしれないですが、一方で業績連動報酬がずっと0というのはおかしいなー？という感じがあったのであれば何か質問はしていたでしょう。
また、業績連動報酬は不正リスクなどとも絡みます、全社統制などではその状況を質問すると思います。その辺りも踏まえると、日産の規模からいえば大した額ではないにせよ、なんらかの手続をするタイミングはあったのではなかろうかとは推察されます。
