厚労省研究班：がんと仕事の両立、就業規則を例示
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有効性の高い新しいがん治療が次々と開発され、その治療にスポットライトが当たる中で、がん患者のその後の生活についてというテーマは置き去りにされやすい問題です。我々の世界ではCancer survivorshipと呼んでいて、cancer survivorは世界に3000万人ほどいると言われています。
初回のがん治療を終えた患者さんの60%程度がその後社会復帰することが知られていますが、がん治療が終わっても精神社会的問題を抱えながら生活されていることも多いです。たとえば、長期の不安障害は４人に１人が抱えているとする報告もあります(Lancet Oncol. 2013 Jul;14(8):721-32.)。
また、治療費と仕事の中断により経済的な圧迫が生じているというケースも珍しくありません。経済的な支えという意味でも、精神的、社会的なサポートシステムになりうるという意味でも、復職の意義は大きいと言われています(Inquiry. 2009;46(1):17. )。
一方で、仮に復職したとしても、がん治療後特有の疲労、不眠、うつなど、周囲の理解を必要とするような固有の身体的・精神的問題を抱えながら仕事をされている場合も少なくありません。また、医療機関の受診や治療の継続が必要とされ、他の就労者よりも休みを多く必要とするといった事情も生じます。
今後、がん治療の開発がますます進むにつれ、このcancer survivorshipの認知、教育がますます必要とされる社会になることは間違いありません。そういった意味で、がん患者のその後に配慮したこのような政府の取り組みは非常に重要であると思います。生涯の癌リスクは男性67%、女性47%。2人に1人が癌になる時代と言われて久しいです。もちろん高齢者に多いのは事実ではあるものの、就労年齢での罹患も少なくないどころか、かなり多いのが実情です。
仕事などの社会生活との両立は、個人の精神的健康や社会的健康を保つために重要であるだけでなく、日本社会の健康を保つためにも必須でしょう。
（適切な言葉選びかはわかりませんが、、、）職業柄がんの患者さんと接する機会が多く、がんと診断された事をきっかけに今までやっていた仕事を辞める人が多くいました。定年間近の方もいれば、まだまだ働き盛りの40・50代の方も多くいます。大企業などではサポートも導入しやすい環境が整っていて凄くいい支援だと思います。しかし、民間企業の深夜勤務の警備業であったりすると人員不足で休みを取るのも苦労しており、結果手術をきっかけに辞める人がいました。しかし、術後社会復帰可能になっても身体的な機能の低下、精神的な面でも他の仕事を探せず、結果人生の希望すら見いだせない方もいます。はやく広く運用されることを願い、僕らにできることは取り組んでいきたいと思います。
