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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
業種
プライベート・エクイティ
時価総額
13.3 兆円
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契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。
業種
移動体通信
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2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.99 兆円
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特に「悪いことをしたら罰則」にせず、「良いことをしたらメリット」にすることが重要。ユーザがとにかく沢山集まって初めて信用スコアは意味を成す。
中国の芝麻信用は犯罪レベルに悪いことをしなければ基本減点は無いし、点数によって得られる生活上のメリットがあるから皆貯めたくなるし、
アリババ視点では逆に、抑圧的な制度設計をしたら皆wechat payしか使わなくなってしまうので、人が逃げないようにインセンティブ設計している。
書かれている通り、マッチングでのビジネスに勝ち筋があるなら、なおのことプラットフォーム原理で考えるのが、成功の鍵だろうと思う。
もちろんこれは極端な例ですが、でもそんなことを少しだけ思い出してしまいます。
あまりスコアのマイナスやペナルティが強調されるとよくない気はします。数回の好ましくない行動をしただけで再度スコアを上げるのが難しくなるのはよくないという話もありますし、いつも善行してたらたまには悪行してもいいでしょうというインセンティブが働くのもよくないと思います。
スコアが溜まっていると通常のサービスより少しお得になる、くらいの使い方がいいんですかね。
一般的に誰でも入店できる無人店舗だと、10%くらいの商品不一致となる(盗難などにより)。ところがジーマクレジットで利用制限(入店時のQRコードスキャンでスコアを確認)をかけると、それが大幅に低下するようです。
ジーマクレジットは信用スコアとしてスタートしましたが、今ではソーシャルスコアと呼ばれることが多い。融資が目的ではなく、その人の社会性を評価するスコアに変わってきています。
記事の返済能力と返済意思という分け方は勉強になる。お金を貸すことは、それが返ってこなかったら丸損になるわけで、融資元としては両方が十分な顧客に貸したい。一方で、両方が十分であれば誰もが貸したいし、そもそも融資ニーズがないかもしれない。
結局、そこで返済能力も返済意思も確認されているなかで、ちょっとだけ背伸びしたいときに応えられるかとか、貸し倒れるリスクが低くコストが安いのでそれが金利や上限額に反映されるか。そういった点がないと、セグメントが広がらず、格付けサービスとして十分に広がらないと思う。
https://newspicks.com/news/3375353?ref=user_2112738
これが最も適切に機能するためには,
・評価は双方向であること.ヤフーやみずほが上げ下げを管理するだけではない.サービスを提供する側・受ける側,物を売る側・買う側の双方がお互いの信用度を評価できるようにすること.
・様々なサービスでばらばらに蓄積されている個人や団体の信用・評価を一元的に共有・管理するシステムを構築すること.本当は中央管理ではなく,分散台帳の仕組みを使ったシステムが良い.
・評価の高低によってサービス内容や金銭的な受益が上下するようになること.一律の価格,サービスから信用度に応じて差がでるように.これこそが信用度の意味.評価経済.
この評価はシェアリングなど,各種サービスを受ける時に使われるのですが,評価が無かったり,悪くても多くのお金を払えば,同様なサービスを受けることはできる.評価が高いということは,少ないお金で有利に生きることができるということ.また,トラブルを起こしても点数がすぐに下がるとは限らない.なぜなら,評価者は悪い相手の評価を厳しく下げることは必ずしも得策とは言えないからである.そういう相手を寛容に許すことで,自分の評価が上がることがあるからである.どのみち,人が人を評価していくのは時間も手間もかかる.このようなシステムが本格的に機能を始めるのは,AIなどが人の気持ちを汲み入れて自動で採点していけるようになってから.
記事の後半で融資以外の様々な使いみちに言及されていました。すべてが格付けされる世界がよいのかどうか、よくよく見ていかないといけない。例えば、賃貸の保証料に差がつき出すと、住む家の確保に困る層が現に存在してしまっている現状を悪化させかねない。
テクノロジーの進歩、信用情報の活用の流れが止められないのだとすると、セーフティネットをアップデートするしかないのだろうか…
中国では犯罪抑止等社会的貢献度も高いことから、その普及度と効果を見て日本政府も動くかもしれない。
AmazonやGoogleなど各種アルゴリズムと個人データを持つ巨大企業が動き出す時期が本格稼働だと思います。
会社の人事評価もそうですが、評価項目が変わると行動が変わりますよね。