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首相、2島先行協議を示唆 「平和条約前に領土解決」

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  • 帝塚山学院大学 教授

    既に1956年の日ソ共同宣言の時点において、歴史的な正当性がどうであれ、択捉島と国後島を含むクリル諸島はソ連、北海道の属島である歯舞群島と色丹島は日本という以上の解決策は、現実的に有り得なかった。ところが、東西冷戦下、日本はソ連と対立する義務を課されていた。そのため、四島一括返還という、非現実的な主張が湧いて来る。そう言って平和条約を結ぶことを拒否し続け、敢えてソ連との領土対立を維持して来たのだ。そして、無駄な年月が流れ、歯舞群島と色丹島まで、今や旧ソ連時代からの実効支配の既成事実が積み重なってしまった。たとえば、色丹島にはロシア人が住み続けており、今のロシア政府は、その人々の生活を無視することが出来なくなっている。その一方で、何十年も四島一括返還と言い続けて来た日本政府は、今さら引っ込みがつかなくなっている。それで、2島先行交渉だとか何だとかゴチャゴチャといった話になってしまうのだ。


  • 作家・ジャーナリスト

    日韓合意、移民導入、日米相互献花、超金融緩和、二島先行、増税・・・いずれも中道左派政策ですが、政権の保守イメージがあるからこそ、保守世論を抑えて実行できているわけです。しかも二島先行をレガシーにしてもらえれば、憲法改正で国論二分の混乱も避けられます。現実的な観点からは、立派な業績ではないでしょうか?

    勿論、副作用も考える必要があります。移民「ハンタイ」などという野党の右傾化は自分が悪いにしても、ここまで保守世論を抑え込んでしまうと、ポスト安倍政治状況が一気にナショナリスティックに暴走する・・・そんな可能性もありそうです。ですが、仮にそうなっても、それは総理の責任とは言えませんね。



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