英当局が国内主要金融機関と協議、閣僚辞任に伴う市場混乱で
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イングランド銀行関係者から非議員的な担当大臣が出来るような形に持っていくことをそろそろ本格的に検討すべきではないでしょうか。
UK(英)は世界最大級の金融都市ロンドンを抱える、言わば金融国家的な側面もあります。そこで国際金融の基礎を形作ったイングランド銀行は、国際経済・国際金融や国際金融史等の講義でも扱う位の重要な銀行であります。
イングランド銀行はせめてものその責任を果たそうとしている、ということではないでしょうか。合意なき離脱(no-deal Brexit)は1歩間違えればこの100年を超える蓄積のある金融街がロンドンから移るだけの危険性をはらんでいるだけに、(ラーブ担当大臣が辞任したように)政治家が合意取りまとめに期待できないなら暫定策は取りまとめておく必要があります。
今回、もう各人の意見を政治家が表明して対立すべき時期は既に過ぎています。今折角1つ合意はEUとできたわけです。今このちゃぶ台返しで完全に白紙にした場合、EUと合意とり直せるとは思いません。
ならばせめてイングランド銀行関係者から担当大臣を用意し、悪影響最小限を狙うのは手ではないでしょうか。「合意なきEU離脱とコービン政権の誕生となれば、世界の終わりだ」とまで金融機関トップが懸念するほと混乱している英国のブレグジット問題。
選挙で当選するために掲げた、人気取りのためだけの公約が、英国という国を混乱に陥れている。
英国はカオスに。BOEは合意なきブレグジットを嫌がっていますね。シティの地位低下と不動産市場の大幅な調整を懸念しているはずです。特に不動産がやられるとなかなか厳しい停滞が待ち構えている気がしますが、それも英国民の選択なので仕方ないでしょう。