日ロ、平和条約交渉加速で一致 56年共同宣言を基礎
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平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡す。そう明記した1956年の日ソ共同宣言に立ち返り、4島一括ではなく、「2島先行返還」を探るべきだという意見はかねて、日本側にもありました。しかし、1993年の東京宣言で、北方四島の帰属の問題を解決してから平和条約を締結する、という現在の基礎が固まった経緯があります。
2島先行返還の方針に切り換えるということなのであれば大転換です。その後の取材によると、どうやらやはり、そちらへシフトしたようですね。
合意にたどりつけば大きな外交実績になりますが、返還に行き着くかどうかはまだわかりません。国会に対しても、より詳しい説明が求められるでしょう。
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASLCG74Z7LCGUTFK01M.html
直近の経緯については、前の投稿をご覧ください。
https://newspicks.com/news/34620524島か2島かは、日本にとって宿痾のような悩ましい議論でした。1956年の日ソ共同宣言の時は、いわゆる「ダレスの恫喝」もあったと伝えられています。これはアメリカのダレス国務長官が重光葵外相に対し「二島返還を受諾した場合、アメリカが沖縄を返還しない」という圧力をかけたというものです。恫喝がなくても日本は4島返還を譲らなかったという説もあり、その真相についえは歴史家に究明を委ねますが、2島返還を先行させることがタブーになったのは確かだと思います。小泉政権では田中真紀子外相が、2島返還先行の考えに近い官僚を更迭するなどしたために、さらに議論が進まなくなりました。また、ソ連崩壊で最も領土問題が進展しそうな時に、日本では自民党分裂、政権交代が起き、十分な対応ができなかったこともありました。
いずれにせよ領土問題の決断は強い政権下でしかできません。安倍・プーチンでやるしかありません。しかし、この2人も力に陰りが見え始めています。2島返還で合意した時、それで国内を説得できるか、予断を許しません。2島先行返還論は、以前から鈴木宗男氏が持論としており、安倍総理にも宗男さんがずっとささやいてきた。
長年動かなかった北方領土問題を前に進めるためには、これしかないのではないだろうか。
もう一つ鍵となるのは、返還された島に在日米軍基地を置かないということをロシアに対してどう保証するかという点。