受け入れ14業種で34万人余 外国人労働者拡大で政府が提示

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年11月14日

  日本国民の特性だろうと思いますが、「移民」という言葉を使わずに着々と移民の受け入れを進めている、というのがまず現状認識だろうと思います。
  
  既に日本に外国人は、
  20歳代で5.8％、東京都では10％
  新宿区の20歳の４割超
  セブンイレブン全従業員の７％
  住んでいる。
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/
  
  それを技能実習制度というまやかしの制度で受け入れている。
  今回はどのような名称にするのかは分かりませんが、ともかくいま毎年13万人ほど受け入れている外国人が、新制度ではプラス6-7万人つまり、今の１.5倍ほど受け入れると。
  
  そしてその中身は、建設業を中心に低技能労働者としている。
  まやかしの制度という理由もあり、社保や家族帯同等のシステムが未整備、ゆえに生活環境が劣悪で、悪徳仲介業者もはびこっており、深刻な問題を多数起こしていることも周知。放置しては当然、治安問題、国際問題に発展しかねない。
  
  他方で、別の議論で日本に必要なのは高技能外国人。
  よく「インドのエンジニアは米国のトップ企業に取られて日本なんか来てくれないでしょ」と言いますが、まったく否。来ます。やってないだけ。メルカリが始めてちょっとニュースになったが、楽天もソニーも、やってるところはやってるし、最高学府インド工科大学卒業生を含めてぜんぜん取れています。
  こっちをもっと頑張るべきだと私は思います。
  
  そのうえで前者の低技能労働者の受け入れによる労働力需給ギャップの穴埋め問題は、正々堂々とした議論で、制度のゆがみを引き起こさないようにして、進めるべきだと思います。
• 藤波 匠

  株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

  ・2018年11月14日

  すでに皆さんが指摘されている通り、私も本案のような受け入れには、反対の立場です。
  人手不足を賃金引き上げと設備投資への力に変えて行くべきだと思います。
• 階 猛

  衆議院議員

  ・2018年11月14日

  このデータでは、外国人労働者の受入れを更に拡大しないと人手不足は解消しないように思える。政府は、生産性向上や国内人材確保で穴を埋めるとするが、その算定根拠は不透明。「ステルス移民政策」のおそれあり。