保険金支払い1兆円規模に 損保大手、自然災害相次ぎ

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年11月14日

  数字で、保険会社を見てみる。
  東京海上グループで日本をやっている東京海上日動火災の数値を見ると、2018年3月期だと下記のような規模になる。
  
  経常収益：4.35兆円（保険や資産運用からの収入）
  -うち保険引受収益：3.82兆円
  経常費用：4.05兆円
  -うち保険引受費用：3.28兆円
  
  過去、時系列を追ってみていくと
  ①保険引受収益ー保険引受収益＝4000～6000億円
  ①÷保険引受収益＝15±2.5%
  くらいの規模感（保険引受収益で割ったのは、製造業でいうところの原価率を見るみたいなイメージ）
  出再率（契約のうち再保険に出している比率）までは分からなかったが、Kenjiさんがコメントされているようにそれで賄われる部分や積立金取崩益でも相殺される。東日本大震災のときも経常収益も保険引受収益から費用を除いた部分もプラスだった。
• Ohashi Masakazu

  保険料を払ってる側からすると、保険ってのは今の金額でサポートできる範囲を決めている。
  
  過去には保険料を上げるみたいな話があったと思うけれど、それは論外だからしっかり徴収してる保険料の範囲内でしっかりサービスを継続できるような経営体質になって欲しい。
  
  自然災害にお金を使って経営が厳しいから保険料をあげますねってのは違ってそれも想定して経営すべしということ。
  
  もしそういう理論なら自然災害が少なかった年は減らしてね？
  できるでしょ？って話になる。
  
  そして経営が厳しくなるなら、まずは身を削ってくださいね。
  
  外部から資金調達してくださいね。
  
  これが基本だから。
• 柳川 範之

  東京大学大学院経済学研究科 教授

  ・2018年11月14日

  こんなことは今年だけであってほしいけれど、残念ながら今年だけ特別という保証はない。はAIなどの技術革新もあるし、これをきっかけに損保業界にはさまざまな構造変化がおきるかもしれない。