消費増税での還元、カード手数料上限3・25%
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ようやく日本も加盟店手数料規制がかかりましたか。欧州では2%を切っています。
3.25%、というのは日本のカード会社にとってムリな数字ではありません。モバイルPOS事業者の料率にほぼ近い数字です。
記事にクレジットカード会社とありますが、クレジットカードだけが対象ではなく、デビットカードやモバイルQRコード決済も対象です。
ですから、クレジットカードがもてない人も、デビットカードやプリペイドカード、モバイルQR決済でポイントを還元してもらえます。日本はいつからこれほど民間事業に政治介入するようになったのか。携帯料金への介入といいこれでは投資家から見たら隣の国よりもカントリーリスクの大きな国として敬遠される日も近いと言わざるをえない。もっと自由経済の根本を守って自由競争による経済の生態系を維持すべきではないでしょうか。カルテル状況とでも言うのであれば公取が正しく動けば良いだけでしょう。
文脈は異なるが携帯電話の4割値下げに続き、行政府から民間企業への値下げ圧力が再び。
ソフトバンク携帯子会社の上場につき、あるトレーダーの見立てが面白かったのだが、数日前の決算説明会で人員4割削減は官邸からの4割値下げ要請への当てこすりであると捉えられうる孫さんの憮然とした質疑応答から読み取れる通り、上場による売出しは旧態依然な日本の携帯通信事業からの撤退戦の始まりであると。
ともかく、カード手数料については交渉力の弱い小規模事業者の手数料が高止まりしているはずにて、そこを削減することで、キャッシュレスが進むかどうかは、代替的なモバイルウォレット系など決済手段も普及が始まらんとしているなか、やや疑問があります。
そして面白いのが、そのウォレットにおいても、やはりソフトバンクのPayPayが先頭を切らんと御大将自ら大号令をかけて、あのADSLの時を彷彿とさせる営業を仕掛けている事。
携帯電話でやられ、ウォレットでも邪魔された、となるのか、いや逆に追い風なのか、もう少し詳細続報を見ないとどちらかは分かりませんが。