ニッポンの職場が激変？ 年収大幅減、下請けに丸投げなどの懸念も
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制度が変われども中の人が、変わらなくては。
会社と一連托生の社員は変わることをしないから、扱いに困りますよね。
簡単にクビにすることもできないし。
会社の規模にもよりますが、社長や役員クラスが徹底的に陣頭指揮とらないとこれまでのように、ただ制度が変わったけど何か、という未来しか見えない。
注目のコメント
読みました。要約としてわかりやすかったです。
2019年4月に働き方改革関連法が施行されるが、
・残業時間が「月45時間、年360時間」の基準が明確化へ
・繁忙期を含めても45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限。年間の上限も720時間へ
・10日以上の年次有給のうち、5日分の取得が義務化
とのこと。
（記事の分析は、正直「うーん」という印象でした。）ネガティブですね。
敢えてポジティブに言うと、生産性をあげる一歩は現状業務の再整理。
業務の切り出しが進んでいる点は評価ができるのでは。
もう一歩望むなら、戦略に基づく取捨選択と優先順位付けができるか、です。
無策な働き方改革が横行しているのは確かに心配です。
記事にダメ押しすると、管理職に仕事が集まってしまう、切り出した仕事が単純に海外にアウトソースされる、が表出している現象。
また下請けについて、現状サプライチェーンへの配慮はESGなど企業の社会的責任を見る観点に入っている項目です。社内だけで帳尻を合わせるのも筋が悪いと判断されます。
戦略性をもってポジティブな改革と社会的責任をはたしてほしいですね。生産性の低さを個人の責任に転嫁するのは、経営者の怠慢。
本気で生産性をあげようと思うのであれば、組織、ツールなどのシステム面の改革が必要。
また、働かないおじさんがいるのであれば、見合った給料にするべき。
それが気に食わないのであれば辞めればいい。
若者、おじさん問わずそれぞれに見合った給料にすればいい。
