米中が外交・安保対話、南シナ海など地政学上の懸案で意見交換
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通常戦力の中身、航空母艦を保有していること、保有する核兵器、軍事技術力、経済の規模、国家戦略を構想する力など、米国と中国と比較すると、とてもよく似ている。米中間には大国としての共通の波長がある。両国が外交・安保の分野で決定的に衝突して物別れになることはない。米国内の中国に対する警戒心が高まったこと、中国が以前よりも自信をつけてきたことにより、米中対話では、落とし所に到達するのに、これまでよりも時間がかかるようになっただけ
2019年から2020年に向けて、最大の関心事の１つは間違いなく台湾問題だろう。トランプ政権内は、ボルトン氏を始め、親台湾派が多い。今年は特に台湾旅行法やら武器売却やらで台湾との関係が深まっている。日本は、かっては台湾を統治し、また戦後も中華民国（台湾）を正式な中国として国交を結んでいたが、1972年に断行した。安倍首相にとっても、台湾は馴染み深いはず。祖父の岸信介が親台湾路線を作ってから、清和会と台湾の関係は深い。2001年の李登輝氏の来日に際してビザを発給するか否か揉めた際にも、安倍さんは官房副長官として、発給に賛成した。
2020年は台湾総統選があり、2019年は様々な動きがあるだろう。中国も2020年代前半迄に台湾を統一する野心があると言われるなか、次の総統に親台湾派を送り込むことは死活的に重要となる。米中経済戦争は、経済から政治問題に移っていくのだろう。習近平トランプ会談のための事前会談と思っていい。
安全保障の面では平行線で終わっているが、貿易戦争の回避をなんとかしていこうとしているのではないか。
貿易戦争をしてアメリカが一方的に勝利していく、それはあり得ない。
貿易戦争によってやっと中国は国内の消費市場を作っていく決心、動きがでてきた。また今後の長期戦に備えて、さらに日米欧以外の市場を開拓していく。
貿易戦争がなければ、いままでと同様、アメリカを頼りにしていく。そこから方向を転換していいことでもあろう。
