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制度面からコメントします。認証制度の特徴としては「認証取得ラベル」を通じ、消費者訴求が出来る点に尽きるでしょう。また、食の安全に関する国際認証は一般的に消費財メーカーが加盟するCGF(コンシュマー・グッズ・フォーラム)の食品安全部会GFSIが認証したものを指し、小売業者に与するスキームが市場の構築を行っているのですが、MSC/ASC(天然・養殖)はエコ認証として完全に独立、また、WWFと協力関係にあるため、水産資源のウォッチドッグとしての機能も含まれています。

例えば IUU漁業に強い警鐘を鳴らすWWFは小売企業のウナギ等、該当品目の取扱い概況を調査・公開し、消費者の不買運動のみならず、小売企業に販売責任を課す動きに出ていますから、それがいつMSC/ASCに切り替わってもおかしくない状況にある点に付き、決して無視できない認証スキームになって来ていますね。

国内の取得状況については文中の通り普及しておらず(下記記事は若干古いですが)

持続可能な認証魚、東京五輪を前に3種のみ
http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1188112_1534.html

一方、その取得の契機となるべき東京オリパラ、水産品については国内スキームとなるマリン・エコラベル・ジャパンMELを調達基準としていまして、状況を正しく把握していませんが、補助金拠出に「消極的」なのは、それが理由なのでは。MELは国内基準ではあるものの、幅広く国内漁業者に水産認証を認知させる役割も帯びているため、一概に否定することは出来ません。

輸出に関する言及については、多品目を取扱う国内小売とサーモンやタラ、ティラピア等、品目に偏りがある米国小売を一律比較出来ないものの、世界のサーモン養殖企業が加盟するグローバル・サーモン・イニシアチブGSIでの取得状況が確か7割ほど(2020年には100%目標)、MSC/ASCの消費者認知は相当高く、大手小売への輸出のみならず、アジア圏を中心に活況の水産輸出に今後大きな影響が出てくると思います。

ざっとこんな感じですが、あくまで認証制度の観点でして、水産資源の内容ではないことご了承を。漁業関係者のコメントを頂戴したく、また、運営さん、以前から何度も言っているように、そろそろ水産プロピッカーのご登用を...。
国際認証を黒船と例えている段階で、アウトというか思考停止な感じがします。
欧州は取ったり取られたりの歴史もあり、ルールを決めましょうというデジュール文化、アメリカはルールとか関係無く勝てば官軍のデファクト文化、で日本はどうしたいのという話だと思います。
日本でも、大手水産加工業の乱獲(山陰沖とか)の問題を聞いたりするので、半島から密漁船がとか言う前に自分達でちゃんと考えないといけない状況だと思います。
イオンは、GSFIにがっつりコミットしている企業なので、このMSC認証にも一早く対応してますよね。
本記事へのコメントに関しては、北川さんの流石の解説が的確で、やはり大学系のコメントは的外れかな。
文中の写真「かつて日本各地の浜では、足の踏み場もないほどの魚の水揚げが・・・」を見て驚愕。
サステナビリティ(持続可能性)、トレーサビリティー(流通の追跡可能性)は、わたし自身ジュエリービジネスを通じて取り組んできたことで、ジュエリーやファッション業界のみならず、全てのものの取引においてとても重要なことだと思います。
水産業において日本の対処の遅れはわたしも気になっていました。非常に重要で喫緊の課題。
共有地の悲劇の典型例みたいな話。認証制度が正しく認知されて、消費者にまで浸透し、そうでないものは排除されることを期待したいわけですが、短期の経済合理性だけを追求するプレイヤーを排除するのは容易ではない(むしろ助長するリスクすらある)。

ちょっと脱線しますが、ご多分に漏れず、漁業もビックデータやAIの応用開発のターゲットになっているように見えます。目的関数を誤ると、新たな乱獲技術を生み出してしまうだけなのかもしれません…

RegTech的な発想で、テクノロジーや制度をサステナビリティに向ける必要もありそうです。
でたMSC。先日のG1海洋フォーラムでも話題になりました。