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今やテクノロジーの最先端とは必ずしも言えなくなっている軍事技術ですが、民生技術の進化とその転用が軍事にもたらす影響は計り知れないものがあります。

いわば、"WarTech"ですね。

国際政治や軍事の専門家は、サイバー防衛以外は必ずしもITやテック系に明るくないので、ある意味極めてフロンティアな領域だと言えます。

そういった動きを捉えて、最近

(一社)先端技術安全保障研究所(GIEST)
http://giest.or.jp/index.html

なる団体もできました。国際政治学者の高橋和夫氏が会長を務められています。12月14日に最初のシンポジウムが企画されているようですね。


また、先端技術によって戦争がどう変化してきているのかを知るには、以下の著書が最先端かと思います。

「『技術』が変える戦争と平和」(芙蓉書房出版)を読む https://theurbanfolks.com/6204


器械同士が争うようになってしまったら物量の勝負となって終わりがなくなります。人間は戦争を止めるために死ぬのが役割になるのかもしれません。
記事に「平和利用に限定すると言ってみたところで、軍事利用をだれも止めることはできないのが悲しい現実」とあるが、その現実は、多分に経済的な要素を含んでいる。つまり、兵器そのものが今や巨大なビジネスと化しており、軍拡を止めると経済が止まるという事態になっているのだ。原発を止めても電気は足りるが、原発を止めれば電力会社そのものが大損失で潰れてしまうのと似たような事態だと感じる。よほど思い切った決断をしなければ、後もどりできなくなる。
国家以外の主体(いわゆるテロリスト等)がサイバー攻撃やドローン空爆を実施できることこそ危機です。戦争の主体が国家に限られなくなってきていますが、そればかりでなく、それらの主体が殺傷能力や影響力の高い武器を安価に調達・使用できるようになりつつあります。主権国家や安全保障の概念が揺らいでいきます。
中国の人民解放軍でも宇宙優位、情報(サイバー)優位を合言葉に技術革新を進めている。陸海空正面では米軍に敵わないが、宇宙とサイバーで優位に立てば、陸海空で戦うこともなく勝利を収められるという認識だ。もちろん米軍がそれを黙って見ているはずもないが、米中露のサイバー攻撃能力はかなり近接している印象だ。日本は周回遅れの感はあるが。。。