ちょっと変だよ､政府のキャッシュレス対策
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注目のコメント
私は、政府が決済の電子化を進めたい最大の理由は、現金が違法行為に使われる点にあると考える(脱税なども違法行為)。しかし、消費税増税の影響の軽減に利用するというのは場当たり的と感じる。
日本で電子決済が進まない理由として言われているのは、レジやATMなど現金取引のインフラが進み過ぎていて、現金決済のコストが低いからというものもある。また、電子決済では現金以上に設備、装置のインフラが必要であり、これは規模の経済性が働く可能性があるが、逆にこのような場合、様々な電子決済システムが出現すると互いに規模を食い合って結果的に高コストになってしまうことがあるだろう。これは民間だけに普及を任せることが必ずしも良いわけではないことを示唆する。
中国で電子決済が普及したのは、国が主導して数種類の電子決済しか存在せず(銀聯カードは日本でも使える)規模の経済性やネットワーク外部性が発揮されていること、中国はスマホが安く普及率が非常に高いため、インターネット、スマホを利用するQRコード式の電子決済(有名なのはアリペイ)のインフラを構築するコストが安かったことがあると考えられる。“ちょっと変だよ”ではなく、”かなり変だよ”の間違いかと…
消費税増税に合わせて中小企業のキャッシュレス決済に対して2%のポイント還元と聞いた時、NPでも、最初は消費者に対する還元なのか中小企業に対する還元なのかコメントが混乱していました。
その後、カード会社アクワイアの加盟店に対する加盟店手数料を3％台にすることが条件となり、ますます理解困難な話になっています。
これ、visaやMasterCardの収益モデルを正しく理解して、かつ、日本独自の慣習であるon-us取引→最近は海外でも導入されていますが を理解した上で、更に日本では余計なネットワーク手数料がかかることを知った上で、ではどうすべきかなど、かなり奥が深く幅が広い問題なので、決済手数料が高い！と、消費税増税とリンクして悪の根源にされてしまったカード会社もブランドも、少し気の毒に感じます。
とは言え、日本のブランドカード決済に関しては、旧態然としたチャージバック手続きや、いい加減なマーチャントカテゴリーなど、コストを下げる要素はかなりあります。
国に言われる前に着手すべきかと思います。記事の内容はだいたい正確だと思う。しかし、こうしたクレジットカード業界に近い立場の記者が書いた記事ですら、加盟店手数料の水準について、「加重平均すれば2％程度ではないか」という声と、「2～4％程度のケースが多いが、飲食店などが多い中小企業の場合、さらに高くなることもある」という情報の両方を書いている。実態は開示されておらず、よく分からないのだ。
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消費者に「ポイント」として還元される部分もあるし、カードの不正取引に備えた保険料も負担している。加えて、クレジットカードは与信を伴うから、使って払わない相手には督促しなければならないし、焦げ付けば債権を専門業者に二束三文で譲渡するので、その費用も捻出しなければならない。クレジットカードの利用料率は、いろいろな費用が上乗せされていて、引き下げるのに限界がある。
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加えて、記事にははっきりとは書かれていないが、日本のクレジットカード会社は。CAFISという、信頼性は高いけれど、システム維持費用の高いネットワークインフラを使っているから、システムのコスト競争力だけみれば、インターネットを基盤とする、システムの原価ほぼゼロのPayPalやAlipay、LINEペイなどとは競争にならない。現在のクレジットカード業界は、決してキャッシュレス化の勝ち組ではないのだ。
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だから、記事の結論もまた正しい認識だと思う。「クレジットカード業界は、高コスト体質の是正や事業モデルの見直しも含めて、対応を迫られることになりそうだ。」そのとおりである。その意味で、見出しは記事の内容を正しく反映していない。政府のキャッシュレス対策は、別にクレジットカード業界の保護のために行うのではなく、人手不足経済の中で、サービス業の生産性を引き上げるために実施するものだ。うまくいくかどうかは国民の対応次第だが、このプロセスでカード会社も変革が必要になる。
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もちろん、現段階の政府から聞こえてくる政策論議には、個々の政策としては変なところもあるけれど、カード会社に変革を迫る部分を指しているのであれば、それが「ちょっと変だよ」とは思わない。多分、内容をあまり理解しないで、編集サイドが付けた題名ではないかと思う。
