入管法改正案：コンビニと外食で明暗 外国人在留資格巡り

コメント

注目のコメント

• 井口 康孝

  小売関連@アジア

  ・2018年11月02日

  有料記事なので最後まで読めませんが、これは、コンビニにとって非常に厳しい。
  
  コンビニは、飲食と比べ時給負けしている場合が多く、ただでさえ人を集めるのが難しい状況です。都市部は特に顕著ですが、なんとか言葉に不自由のある外国人の方を雇ってお店を回しているお店も多くあります。漢字が満足に使えないのに、宅急便を扱うのはとっても難しい事です。この環境下で、外国人の方でさえも、雇えなくなったら非常に厳しい事は言うまでもありません。
  
  なんとかならないものか。。。
• 望月 優大

  ライター／ニッポン複雑紀行編集長

  ・2018年11月03日

  「単純労働者受け入れ解禁」との報道も多いが、政府は「単純労働者受け入れではない」という建前を今も温存している。
  
  結果、外食産業は認めるのに「接客を中心とするコンビニ業務を専門技能だと立証するのが難しい」(経済産業省幹部)等と意味不明な議論を展開し続けている。
• 宮本 祐一

  メルペイ・メルカリ

  ・2018年11月03日

  先日、とある経済学部の各部長の先生と話していてこの話になった。外国人が増えて、日本の学生のアルバイト先が減りつつあると。しかも、人手不足もあるが、単純にとても優秀な外国人が多く、お店もそちらを選択していると。
  
  個人的には、減っているのであればそれもそれで考えないといけないが、きっと企業のインターンとかも増えているし、他のアルバイトに行ってるのかなと。
  
  ただ、外食のアルバイトをしていた身からすると、結構そこでコミュニケーション能力とか高められるので、そういう意味で外食でアルバイトという選択肢が狭まってしまうと、長期的に見て日本の学生の相対的な力が落ちてしまう懸念はある。