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意外と知られていない、大手生保4社の地銀株保有額と、生保保有率の高い地銀ランキング。SPEEDAとタッグを組み、手間暇をかけて調査した独自リストと共に、生保と地銀の”親交”の未来を問います。
地銀株の保有に関しては、良くも悪くも金融庁の顔色を伺わざるを得ないでしょうね…スチュワードシップを求めているのも、地域の金融システムの安定を監督しているのも金融庁です。

最後にサラッと触れられている人員の話の方がむしろ(経営)課題としては大きいのではないでしょうか。保険商品だけでコスト勝負をすると、低コストのネット系には勝ち目がない。RPAなんかを進める上でも足枷。

顧客の職場や家庭に入り込み、密な関係を築いてきた営業職員を負の遺産と見るか、資産と見るか。
雇用調整も容易でないだけに、知恵の絞りどころですね。ヒントはこの一連の特集に多々あったように思えます。
日本全国の生保レディの販売チャネルとしての地銀、と考えた場合、どれだけの効果があるのだろうか。1年間にこのチャネルでどれだけ顧客獲得ができているのか。あるいは、このチャネルで獲得した既存契約でどれだけの収益が上がっているのか。

株主配当はどうか。株価はどうか。投資にみあうリターンがあげられていれば、それは結構。しかし、この記事の状況を考えると、地銀活性化のための株主提案が必要な時期に来ているようだ。お互いのトップラインを成長軌道に乗せられるように。
生保に限った話ではなく、地銀の議決権行使は悩ましい…
SPEEDAで上場地銀79行の直近期ROE分布を見てみると、7%台が琉球銀行と東和銀行の2行、6%がふくおかFGと宮崎銀行、5%台がコンコルディアや千葉銀行、静岡銀行など含む11行で、それ以外の64行は5%未満もしくは直近再編上場で業績なし。
ROEだけが議決権行使基準ではないが、資本規制もあるなかで、一般業種と同じ基準だとかなり反対が多くなる。そのなかでは純投資だったとしてもパッシブの場合は保有せざるを得ない。
生保も普通の運用会社も議決権行使結果を出している。ためしに野村AMのも見てみたのだが、記事の住友生命よりは多いが、ROEが2%台の地銀でも賛成をしていたりする(ROEの分布と反対件数の分布をしっかり出したわけではなく、いくつか大きめの地銀のサンプルチェック)。
ついでに地銀株保有の多い明治安田生命の議決権行使結果を見てみたところ、南都銀行の剰余金処分議案と、十八銀行の取締役選任議案の候補者9名中4名(会長、頭取、専務、常務)に反対しているようだ。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/pdf/stewardship_attachment2.pdf
地銀は間違いなく、2019年の注目業種のひとつ。融資先の動向、再編の動きなど、われわれ倒産記者にとっても興味が尽きない。そんな彼らに一定の影響を及ぼすのが生保という構図も面白い
この記事でわかることは、生保が協力すれば地銀の統合がスムーズに進むかもしれないということでしょう。いちいち一つ一つの銀行に対して経営監視することは手間暇が合わないでしょうし、市場で保有株を売却しようにも、流動性が乏しく自分で自分の首を占めることになります。統合させてリストラさせるのが最適解と思います。地銀再編のキープレーヤーなのですね。
こういうデータアナリシス×ジャーナリズム、いい。
この連載について
「保険は、要らない」と考える若者の保険離れが進むなか、保険業界がテクノロジーで大きく変わろうとしている。「保険テック(InsurTech)」で保険の概念は再定義されるのか。アップデートされる保険業界の最前線を追う。
明治安田生命保険相互会社(めいじやすだせいめいほけん、英称:Meiji Yasuda Life Insurance Company)は、日本初の生命保険会社。 ウィキペディア
日本生命保険相互会社(にほんせいめいほけん、英称:Nippon Life Insurance Company)は、大阪市中央区に本社を置く日本の生命保険会社。総資産でかんぽ生命保険(日本郵政グループ)に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手である。株式会社ではなく相互会社である。 ウィキペディア