子や孫に教育資金、非課税措置の縮小検討 税制改正
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私の回りでも、孫の教育資金を出している人は多い。世代間の所得移転を進める上でも、良い制度だと思う。
ただ、お金持ちのおじいちゃん、おばあちゃんがいない子供には恩恵がない。放置すると、経済的な格差が世代を越えて引き継がれることになってしまう。所謂、貧困の連鎖だ。
子育て、教育を社会全体で後押しし、その負担を経済的余裕のある高齢者にもして頂くことが必要になってくる。
選挙を考えると、高齢者の負担は言い出しにくいが、「ご自身の孫だけではなく、その他の子どもの支援もお願いしたい」と話すと、うなずいてくれる人が増えてきた。
注目のコメント
相続税・贈与税として一旦国庫に入り、その後国が適当に（= 政治家や官僚の、勘と貸し借りの関係性で）再配分を決めるのは、仕組みとして好きではありません。
歴史的に見て、①彼ら政治家・官僚の再配分の勘は全く当てにならないことと、②行政の無駄の介入する余地が大きいことと、③税に群がるタックス・イーターが存在するからです。
独立した個人が、すでに課税された資金の使い途を自由に決められるのは財産権の一つだと思うので、当然だと思う派です。なので、子・孫へ資金を非課税で資金を移管できる仕組みがあるのは、個人的には望ましいものだと思います。
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相続税・贈与税の縮小に対する反対意見として「経済格差が固定する」の理屈も理解はしますが、それでも政治家・官僚の適当な再配分は嫌です。それなら寄付金の非課税枠を拡大するのが良いと思います格差の問題と贈与・相続の話は別で考えるべきだと思います。
資産のある家族において、若い世代への資産の移動は、資産の利用を促す効果が期待されているわけで、利用に回すのであれば今後も奨励すべきだと思います。
格差の問題は、この非課税措置を縮小したところで何も解決しないどころか、教育支出全体の縮小になるだけで良いこと無しだと思います。
格差是正のためには、他のピッカーの方もご指摘の通りNPOなどへの寄付に対する非課税措置を拡大するなど、別の手立てが必要です。そちらの対案なしに、格差を理由に縮小するというのは都合の良い口実にしか聞こえません。
