国税庁、日本人の海外口座情報５５万件入手 富裕層らの税逃れに効果期待
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注目のコメント
財産隠しに使っている方にとっては大きな影響がある制度ですね。
各国できっちり納税すべきというのは、後に判明するリスクから考えても当然、という時代に入ってきましたね。
なお、ベトナムはCSRに加盟していないようですが、租税条約で税務局が日本の所得を把握しているケースが散見されているので、これに加盟していないとしても把握は可能です。
＊各国がCRSに基づく自動的情報交換を実施する予定の国・地域に関する情報（English）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/oecd.htm
＊国税庁：共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/oecd.htm
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「ＣＲＳ」（共通報告基準）と呼ばれる制度。非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（１０２カ国・地域）の税務当局と自動的に交換することで、海外資産を透明化できるメリットがある。」55万口座ですか？
もっとあると思いますが、本人が自発的に税務調査や財産債務調書で開示した口座を抜いての数でしょうか？
日本では、納税者は居住者と非居住者に区分されており、居住者は原則、国内源泉所得と国外源泉所得の両方に課税されます。
もちろん、各国は独自の租税徴収基準を設けており、海外で発生した所得には、その国で納税義務が生じるケースが大半であり、その場合は日本の確定申告で海外税額控除を使うことが出来ます。
海外で発生した所得は、日本に送金しない限り、見つからない確率が高いので、日本人の海外口座情報は、課税回避行為を見つける為に国税庁には、この情報は貴重というわけです。
ちゃんとした税理士が付いていれば、そんなにバカな脱税をする人は、本当に一部ですが、最近では海外の仮想通貨取引事業会社でぼろ儲けして、過去に作った海外口座に回避させている人などもいるでしょうから、思わぬところから税金が徴収できるかもしれません。
