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ローソン銀行設立に関しては、キャッシュレスへ向かっている中で逆行しているという評価が多いように感じます。ただ、少なくとも当面の間は、このモデルはワークします。

①銀行にとってコストセンターであるATMをコンビニバンクにとってのプロフィットセンター化する互恵メリットが存在する。
②ローソン利用者の現金決済率8割という現状から、店舗にとってもATM運営者にとっても「取りこぼし」をなくせる。
③銀行免許取得により現金調達コストの低減と売上金回収の付加サービスを享受できる。

また、本当のキャッシュレス化が間近に迫ってくれば、ATMの役割が変わってくるでしょう。
ATMの利用料は誰が払うのでしょうか。それは消費者です。現金使うのに消費者がコストを払っている。現金社会はコスト高の社会なのです。欧州(EU)では一人当たり1.5万円の現金コスト(製造や流通など)がかかると試算しています。

電子決済はお店にとって儲からないのでしょうか。確かに手数料はコストではあります。しかし、釣り銭を用意するために銀行に行く時間、ATMから現金を下ろすコスト、毎日売上を管理するコスト、そして夜間金庫に行く時間と、そのコスト。大変な労力とコストを払っています。

キャッシュレス決済を導入することによって、売上がアップしたと回答したショップは6割強もあります。電子決済は本当に儲からないのでしょうか?

多分、後編でその辺りの解決策が出てくると思います。明日が楽しみですね。
だいたい電子決済する話になると手数料をごちゃごちゃいう奴出てくるんだけど、現金取り扱いコストは勿論だけど、ぶっちゃけ店舗のスタッフの横領リスクが一番でかいんだよ。
10月に動き出したローソン銀行の山下社長に話を伺いました。

「メガバンクのATM削減」や「キャッシュレスの浸透」など、最近、銀行にネガティブなニュースが相次いでいます。こうしたニュースを読むと、もう銀行は限界なのではないか、と感じてしまいます。

もちろん、銀行はかつてに比べて影響力を失っています。しかし、ATM削減やキャッシュレス社会という言葉のインパクトに引っ張られて、世間に誤解が広がっているのも事実です。

なぜメガバンクはATMを削減するのか、キャッシュレス社会は本当に到来するのか。そうした疑問に対して、1つ1つ解説してもらいました。
クレカ普及においてアクワイアラ・イシュアへの高いインセンティブ設計があるため、銀行業界はそれなりに決済領域で割りを食ってきた。一方、メガバンクにとっての「やらざるを得ない」ATMと同じで、小売業のコンビニからすると「やらざるを得ない」電子決済はコスト。

【クレジットカードのビジネスモデル】
http://osusumeapps.net/2013/11/25/payment/


なので、LINEペイに注目が集まる。


【8月1日本格始動、LINE Payの“手数料ゼロ円革命” —— 加盟店数100万に向けた戦略】
https://www.google.co.jp/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-172301
基本的には残存者利益の世界だと思っている。

ユーザーにとっては、ATMが必要ないか、必要であれば近い方がいい。
近さは圧倒的にコンビニが銀行より上回る。そして各社がATMを置くより、提携先で使えるのであれば、固定費を変動費化できるし、稼働率も上がるので業界全体のコストは減る。またコンビニは店員がいるし、警備サービスにも入っていて、ATM単独で警備サービスに入るよりコストを薄められる。

ただ、ユーザーはATMが必要ない世界があれば、使わなくなる。
個人としてはATMはほとんど使わなくなった。そしてコンビニATMのなかで重要なのは事業者の売上入金サービス(下記Pickもご覧いただきたい)。それは現金で払う人が多かったり、カード・電子決済だと手数料が高いゆえに現金を事業者が選好する場合もあるから。

ただこの領域は明確に競争が激化しているし、それは手数料の低下につながるだろう。
支払い方法は慣れ、習慣化。今は現金やカードに慣れている人が多い。でも、Apple PayだったりLINE Payなどサービスは増えているし、決済領域やその情報を握りたいため、各社色々なキャンペーンもやっている。
ポイントカードと同じで、どれだけ多くの店で使えて、かつ何に慣れるかのスピード競争、Winner Takes All。
それが一気に進んだのが中国だし、日本でもスマホが一気に普及したことなど考えれば、起きても不思議ではない。もしそれが起これば、そもそも売上入金の必要性は大きく下がるから、得られる残存者利益のパイも減るし、既に投資がかなり終わって認知もあるセブンが圧倒的に強いだろう。

セブンの売上金入金サービス
https://newspicks.com/news/1507994
とても面白い記事。

ATMといっても、銀行とコンビニのそれとでは意味が異なるというのは考えもしなかったです。
個人的にはコンビニ銀行は手数料を取られるので自分が利用している銀行のATMを探して行くタイプですが、たしかにコンビニの方が利便性は高いですね。

あと、ローソン銀行のCMで、ATM利用でからあげクンの半額クーポンが出るとやっていて、めちゃくちゃ魅力に感じました。利用手数料がかかる分こういうコンビニならではのサービスがあるのは嬉しいし、使ってみるきっかけになるなぁとCMを見ながら思いました。

明日の後編も楽しみ。
記事内でコメントされているように、既存銀行にとって運営コストを負担してまでATMで独自付加価値を出すメリットは小さく、顧客利便性を追求するとコンビニ等の外部運営に集約されていくことは必然かと思います。
また、キャッシュレスが進展するとはいえ、現金利用率がゼロになることも考えにく、上記外部運営集約化やコンビニの集客力を考えると、ローソン銀行がまだこの分野に収益性ありと見込むのも理解できるように思います。
ただ、決済量に占める現金の割合低下や他のコンビニ銀行等との競争激化は避けがたく、ATM起点での他の役務提供が課題かと思います(コンビニATMでの投資信託などの資産運用商品の提供には否定的です)。

(過去コメント再掲)
日本ATM株式会社の試算(「金融財政事情」2018年3月26日号)によると、試算対象地域金融機関のATM運用事業の赤字は平均で約2億円にもなる一方、コンビニATM数の増加と普及が進むなかで銀行が自行ATMを保有し続けることによる費用対効果は低減し続けているとのこと。
コンビニATMという異業種によるビジネス環境変化が起きているなか、特に収益性の厳しい地域金融機関においては今後のATM及び店舗戦略をどうするかは銀行全体のビジネスモデルの変革のなかで真剣に検討されるべきテーマのひとつであると考えます。
地方に行くとスーパーや公共施設内のATMコーナーで地元の複数の地域銀行のATMが数台並んでいるのをよく見ますが、手数料が一定程度かかるのであれば利用者にとって複数台ある必要性はないといつも感じます。
確かに山下さんのおっしゃることには一理あります。
海外で日本よりキャッシュレスが進んでいる国には、日本にはない場所により多くのATMが置かれています。
確実に言えることは、日本のように立派なATMコーナーはかなり少なくなりました。つまりは、コスト削減です。
各国、法規制が違いますので、単純には比べられませんが、銀行は手数料を取れないのであればATMは減らしていくでしょう。
あと、外国人向けに関しては、両替屋さんが日本は断然少ないので、コンビニのATMはその機能を兼ねるとも考えています。
自行のATMや窓口でしか使えない「通帳」が、世の中からなくなるでしょうね。
通帳には収入印紙の貼付が必要ですから、通帳がなくなれば銀行としてもコスト削減につながります。
(通帳に『印紙税申告納付につき◯◯税務署承認済』と書かれているのは、収入印紙を貼付しているのと同じことです。)

どうしても通帳を使い続けたいユーザーは、自分で収入印紙を用意して、銀行の窓口で通帳発行をしてもらう時代がそろそろ来るかもしれませんね。

銀行店舗が1階にある必要もなくなりつつありますね。
1階にコンビニが入れば、コンビニのATMを使えば良い訳ですし。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。