自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる
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外国人労働者の滞在期限に上限を設けない政府案は問題であり、法案の修正と十分な審議を求めてきた。
党内で連日数時間にわたる激論を戦わせてきたが、つい先ほど、「了承」という残念な形で決着がついてしまった。
ただ同時に、受入れの要件を厳格にして人数を絞るという厳しい条件を決議し、法務大臣からも「決議に従う」と言質をとった。
事実上の移民政策になってしまうことがないように、今後の運用プロセスをしっかりと監視していきます。一歩前に進んだ。
正直な気持ちを言うと、議論が十分でないため日本国の為(日本国民)に良い決定かは現時点でわからない。
一方で、今進まないと外国の方から移住したいと思われる国ではなくなっていくことは確実。アジアの諸国では、外国籍の方の最低賃金を挙げており、母国から近いかつ良い評判のある国が人気になってきている。
現場で外国の方のビザサポートを行ってる者からすると、来年がギリギリのラインであり、制度の中身は国会で決めていただいて、その上で運用できるフェアかつ、持続可能な形に落とし込むのが民間企業の役割だと思う。
弊社としては日本に来られる方にしわ寄せ(母国での借金等)がなく、採用する企業にとってもメリットのある持続可能な形の仕組みを近頃発表する予定だ。
この仕組みが一般化すれば、これを基盤として政府も判断できるかと思う。自民の法務部会が政府の入管法改定案を了承。受け入れ業種や基準は改定後に別途決定予定という事で、そこに党内でまとめた決議案を反映させるよう求めた。決議案は永住への道が開かれる特定技能2号の要件厳格化を要求。業種選定は国内人材確保の取組みを前提とする事も求めた。
