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社会保険料は、給与天引きで雇用者が収めるものです。
きちんとやっていれば、労働者が外国人であろうとなかろうと雇用者が責任をもって収めるはずです。
こういう主張が出る背景には、社会保険料を収めていない会社などの雇用者がたくさんいるということの裏返しではないでしょうか?
中小企業や個人企業になると、「最初から天引きをしない」「天引きをしたのに収めない」というところがたくさんあると聞いています。
厚労省ではなく、国税庁に管轄を変えてキチンと取り立てましょう。
(日本人であっても)タダ乗りは決して許してはなりません。
政府案が了承されないと今国会の成立が危うくなるため、なんとか決議で意思を示すことで「ガス抜き」をするということでしょう。ただ、不満があるままで了承されたとしても、党内合意のもとに結束して国民にきちんと説明できる態勢がとれるかどうかは不透明。拙速な印象は否めず、国会審議も容易ではなさそうです。
追記)自民党法務部会はこの夜、慎重な議論を求める声が相次ぐなか、厳格な運用を求める決議をしたうえで法案を了承したそうです。が、反発はくすぶっています。
日本の諸制度をそのままにして移民を受け入れれば、当面は労働力と社会保障の担い手が増えて今の高齢世代は助かりますが、やがて移民が高齢化して同じ問題が生じます。その時、今の若い世代は外国人を同じ仲間として分け隔てなく受け入れることができるのか。若い世代ほど「外国人労働者の受け入れ」に寛容との世論調査もあるようですが、移民で問題を先送りした影響を本当に受けるのは今の若い人たちです、たぶん。「外国人労働者の受け入れ」なんて甘い表現でお茶を濁さず、日本の文化や伝統を薄め多様性を受容する「移民受け入れ」であることをはっきり示してコンセンサスを作っておかないと、将来に何だか禍根を残しそう (・。・;ウーン
近場では、お隣韓国くらいしか思い浮かばないです。
ここは移民先輩国である米国にある程度は学ぶべきところは学ぶべきかと思います。
特に、医療と年金ですが、今までの性善説的な発想とは決別しないと、結果として日本人の不公平感が高まり、それは移民の人達への偏見や差別、イジメにも繋がります。
日本も大きな分岐点に立っていますね。
しかも「日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認する」って、ここまで頼り切っている外国人労働者をを厳しく確認するってどういうこと?ってなりますよね。
大丈夫か、政府。。