NEC会長が説く、「デジタル省」の必要性

コメント

注目のコメント

• Saitou Kazuhiro

  U of Michigan 教授 (機械工学), 副学科長

  ・2018年10月28日

  構想は良いとおもいますが、作ったとして中で働く方々は？と考えるとねぇ。。。イロイロ勘ぐってしまいます、ご発言元のカイシャからも　疑い深いので、ワタシ
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2018年10月29日

  サイバーセキュリティについては、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の人員拡充と関連省庁との連携が進んでいる。
  
  DX、デジタルガバメントについては、基盤となる認証（マイナンバーカードの裏面）、マイナポータル、情報連携が道半ばだ。なぜ、こうなったのか。
  
  経済産業省のDX室は、上記の基盤にあまり依存しない、法人向け行政サービスに焦点を当てている。例えば、政府の補助金の制度が、応募や報告の書類が複雑かつ煩雑なのを、end to endでデジタル化している。中小企業庁のシステムについても、政府で事実上初となるアジャイル開発を進めている。
  
  DX室がモデルとなって、英国のGDSや米国の18Fのようなチームが生まれることが期待される。
• たけうち 和久

  元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN（株）、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

  ・2018年10月29日

  趣旨は至極真っ当だが、結局、大手ベンダーのビジネスチャンス作りだけになってはならない。そのためにも、行政サイドの人材とノーハウの蓄積が待ったなし。デジタル時代の行政マネージメントをクリーンにできる人材は限られる。そこがポイントだ。