原則直接雇用に 外国人材の受け入れ拡大で政府基本方針案判明 責任の所在明確化
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日本が取るべき方向としては概ね賛成
日本国内で日本人向けにグローバル化を喧伝するより、海外から来た方の力も借りて国内の魅力を育てそれを自国に伝えてもらったり、持って帰ったりしてもらった方が良い
注目のコメント
現行の技能実習制度と留学による外国人労働者の就労をめぐっても、悪質なブローカーの介在が指摘されてきました。多額の手数料を労働者の支払いに上乗せし、借金を背負って日本で働き始めてみたら、当初の話通りにかせげずに追い込まれていくケースなどです。
あいまいな仕組みで生じた隙間に積み重なってきた問題について、新しい制度だけでなく、既存の制度も含めて改善していかなければなりません。闇の部分を明らかにし、実効性のある方法で是正していくことが重要だと思います。
外国人労働者受け入れ拡大の論点はたくさんあります。自民党内でも異論が噴出しているようですが、社会の一員、ともに働き、暮らす仲間として幅広い分野に受け入れていくわけですから、しっかりした国民合意のプロセスは不可欠です。今国会の会期は１２月１０日まで。拙速な議論にならないように丁寧に進め、必要な修正を重ねていく姿勢が政府には求められます。悪質な業者を排除するため直接雇用を要求するのは、その限りにおいて分かります。ただ、我が国でフルタイム・無期契約の従業員を直接雇用すると、自動的に終身雇用の義務が生じます。それを避けて仕事ベースで人を雇うには、パートにするか有期契約にするか派遣にするしかありません。更に、有期契約にしてもパートの形をとっても、5年を超えると原則として無期契約に切り替える義務がある。だから無期雇用派遣といった形で派遣が増えているのです。
いま進んでいる枠組みは、いろいろ言いながら実質的な移民の受け入に繋がることになりそうです。在留期限は当初5年というものの、人手不足が続けばいずれなし崩しになるでしょう、たぶん。
無期契約派遣といった形でまで派遣が増える原因である最高裁判所の整理解雇の4条件など、我が国の特殊な雇用の規制を残したまま、外国人にだけ直接雇用を要求するのは筋が通らないような気がします。かといって日本人にまですべて直接雇用を要求したら、日本企業は仕事の繁閑や事業構造の転換に応じて柔軟に人を揃えることができなくなって、国際競争力を失います。実質的な移民労働者を受け入れるなら『「分野の特性に応じて派遣形態も可能」との例外規定』でお茶を濁すような事をせず、そこまで踏み込んで方針を明確にする必要があるんじゃないのかな。 (・・？経産省の調査では、日本企業の海外生産比率はザックリ言って約25%。
国内指標のGDPあげたいになら、外国人材を受け入れるしかないでしょう。
でも、バリバリのホワイトカラーは来ないですよ。日本の給与安いから。。。
