安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
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許していいだろうかとかそういう問題ではない。移民政策だとか外国人受入に批判的な意見がネット上にあふれているが、現実を直視した方が良い。日本の社会は外国人労働者によって成り立っているのであって、彼らがいなければ社会システムが崩壊してしまうということだ。見えるところでも都心の飲食店やコンビニの店員に外国人がいない店舗などほとんどないくらいになっている。実は見えないところ、例えばゴム処理場の分別作業や、農家や漁村での繁忙期の作業なども大量に外国人が働いている。彼らが社会システムを支えているのが現実だ。
理由は深刻な労働人口の低下である。すでに上記の産業では人手不足が深刻だが、統計的には2025人までに建設業界だけで125万人の労働者不足が予想されているなど、各業界で百万人単位の人手不足が予想されている。
そもそも労働者自体がいないのだから、労働環境を整えて人を呼び込むべきとか、賃金をあげるべきとかがいかに的外れな議論なのかは明白である。また落合陽一氏のように日本再生戦略で人工知能やロボットなどで対応するみたいな意見もあるが、現実はそれだけで賄える状況でもない。
現実に人が不足しているのだから、外国人労働者の受け入れ拡大政策は不可避という前提から議論するしかない。その上で資格条件や、外国人労働環境の改善や、犯罪防止などを対策を考えるのが大切である。
注目のコメント
人口構造の変化を見すえれば、どんな政権であろうと、外国人労働者の受け入れ拡大の道を選ぶのは必然の流れだと思います。問題は、永住の方向性も含まれる事実上の移民政策と受け取れる大転換にもかかわらず、「移民ではない」という立場をとろうとしていることです。
国連は「移民」の定義について「3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的」と説明しています。
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
感情的なナショナリズムへの刺激を恐れている面もあると思いますが、正面から向き合わなければ、単に人間を労働力とだけ位置づける風潮が蔓延し、奴隷制度のような状況に陥ることにもなりかねないのではないかと懸念します。
もうすでに日本で暮らす外国人は増えています。移民を受け入れたらこうなる、というたぐいの議論がこれからも出てくるでしょうが、誤解や無理解をときほぐし、国民全体が覚悟と共生の意識を共有できるような議論が進むことを望んでいます。記事の本筋からはそれますが、荘司さんの意見とは逆に、私は人手不足による賃上げはアリだと思っています。
生産性の低い人も賃金が上がっていかなければ、格差が拡大し、所得の低い方を社会保障や再分配という非効率的なやり方で救わなければならなくなるからです。
企業に障害者雇用を求める理由のひとつには、こうした発想があると思います。
ちょっとハードルが高いかもしれませんが、企業の基準で見れば生産性が低いとされる人も取り込みながら、社員全体の賃金が上昇することが望ましいのではないでしょうか。
甘っちょろい考え方でしょうか？このまま100年後に人口5000万人まで落ちるのに
何もしなかった政権があったなら、その方が遥かに問題だ。
今回の政府の打ち出しは、深刻な人材不足に直面する業界の救済がメイン目的であり、農林水産業や工場勤務を選ばない日本の若者への影響は限定的だ。
ただ、ビザ緩和により人材要件まで緩和すると、所謂欧米諸国の移民問題と同様の事態が日本で起きかねないのは確か。アジアの新興国や発展途上国では日本就労を夢見る『大卒』の各種専門人材がいくらでもいるので、教育水準を落とさない外国人材受け入れが必要。そこが今は大いに緩みそうで危ない。
