個人間の「スキルシェア」事業者が副業解禁でも相次ぎ撤退する事情
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昨今のスキルシェア事業（ここではオフラインでのローカルジョブに限定します）の日本市場における難しさの本質は、供給側というより需要側にあると思っています。
現実として、日本はまだまだシェアリングエコノミー後進国であり、PwCの調べでも一般生活者・消費者のシェアリングに対するニーズ・関心が低い。加えて、スーパーやコンビニやチェーン店によって提供されるリアルサービスがリーズナブルでかつ高い品質で受けられることが大きい。つまり、ニーズ＝需要の規模がまだ小さく、そしてその要求水準も高いということ。
逆にアメリカなどはリアルサービスを受けられるエリアも限られているしその質も価格に対して低いので、シェアリングサービスの価値が相対的に高い。
もちろん供給側でも、「副業解禁」と叫ぶだけでそんなに簡単に普及していくわけではなく、チャレンジはあります。ただ、企業側があまり本気でなくても、個人側の要請として、副業やパラレルワークは着実に広がっていくと思います。これは、副業したい個人が7割、副業を容認する企業が2-3割、副業する個人が1割未満という構造をみれば顕著です。
どんなチャレンジやイノベーションも簡単に広がっていくものではありませんが、「あーやっぱりダメだったね」といってことの本質を掘り下げずに切り捨てるのではなく、「じゃあどうすれば次につながるか」を建設的に考える風潮が広がっていくことを期待します（特に副業・複業は今年、ますます広がっていく中で色々な失敗も起こっていくと思うので）国内のシェアリングエコノミー全体の市場規模は5000億円ほど。内訳は「モノ」が3000億円、民泊や駐車場などの「スペース」が1400〜1800億円、「スキル・時間」が150〜200億円とされています。
スペースやモノの場合はリアルで人と会うことなく利用が完了することも多いため、心理的ハードルが低い。ユーザーがシェアリングに慣れてくるとスキルシェアももっと伸びていくと思います。副業OKという言葉が、「本来は（これまでは）駄目だけど」という企業側の上から目線の本音を感じてしまい、所属する企業の奴隷感を感じる。
あくまで個人が主体で特定の会社で働いているだけであって、その会社の外で何をしようが本来は構わない筈。なぜ特定の会社に就職すると、生活まるごとその会社に委ねなければいけないのか理解できない。会社と従業員の付き合い方は、副業なんて制度の範疇で話すのではなくて、対等な関係を築くところから考えるべきだと思う。
