労働力不足644万人、民間推計 2030年、さらに拡大も

コメント

注目のコメント

• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2018年10月23日

  人材派遣会社であるパーソルさんのポジショントークもあっての推計と思います。
  普通に投資して資本形成し、人材不足を生産性向上で乗り切るべきです。外国人労働者と言う手段は基本的に「日本の形を変える政策」ですので。
  
  ドイツなどはその結果、女性が一人で夜道を歩けなくなりました。
  短期的な利益を追求して「安い労働力」とかの安直な方向に舵を切った代償が「安心・安全の放棄」だとすれば、余りにも愚か。
  
  人間の脳には「相手が自分とは異なる集団と思うと冷酷になれる」と言う構造がある上に、日本人は「相手が自分より下」と思うと自分が損してまで意地悪する国民性です。
  http://www.from-estonia-with-love.net/entry/2016/08/21/221907
  
  これで外国人労働者を大幅に受け入れてハレーションが起きないはずがありません。
  従って治安の悪化は自明です。
  
  そもそもデフレにより企業は投資していません。その証左こそが内部留保なのですから、まずは政府が大規模に国債を発行する事でデフレを脱却し、その結果として企業は内部留保を投資に振り向けるようにするべきです。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2018年10月23日

  リアルな予測ですね。不足を補うには、高齢者、女性、外国人の就労を増やす必要があるということですが、それぞれ生身の人間です。労働力という機能だけに着目するのではなく、産み、育て、介護し、という人生の営みをどう支え合うかということを表裏の関係としてとらえ、人間が磨耗しないように社会全体として備えておかないと、さらに深刻な事態を招きます。政治は最優先で人口減少社会に向き合い、具体的な手を急いで打っていかなければなりません。
• 和田 勇樹

  ENECHANGE株式会社 人事マネージャー

  ・2018年10月23日

  働けといいますが、社会保障の異様な上がり率、子育て環境の圧倒的な未整備な状態、それに加え、サラリーマン世帯狙い撃ちの所得税増税、消費税増税…
  働いても何も残らないですよ。
  人手が不足してるのに、なぜ給料が上がらないのか、摩訶不思議。