地銀の6割、現金送金取りやめ マネロン対策で

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2018年10月23日

  来年のFATF第4次対日相互審査を控え、地域銀行や信金・信組などの地域金融機関に加え、金融商品取引業者や仮想通貨交換業者のAML/CFT対応のための態勢整備等が急ピッチで進められています。
  ただ、そもそも首都圏でもAML/CFT対応の専門家が不足していたり、プロセスを充足するデータベースやシステムを具備できていなかったりする現状、窓口現場レベルまで万全の態勢を整えられる金融機関は少なく、多くの地域金融機関が記事で取り上げられているような外国為替役務の間口を狭める対応を余儀なくされています。
  不正送金等を防止するという目的を達成するための施策としては効果的な取り組みであると思われる一方、足もと急増する在日外国人労働者（特にアジア系）による郷里送金ビジネスを取りこぼすというデメリットも小さくないと考えます。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年10月23日

  マネロン対策に対する認識レベルのギャップは、年を追うごとに海外と日本で差が激しくなって来ていると感じます。
  ですから、そもそも海外では当たり前なシステム機能がなかったりするので、海外の方たちに日本の実情を説明すること自体がかなり難しいです。
  
  さて、現在シドニーでSibosが開かれています。
  https://www.sibos.com/about-sibos/sibos-2018-sydney
  
  日本からもメガバンクはブースを設けているようですが、地銀の関係者の方々はどれくらいこのイベントをご存知でしょうか？
  Swiftが主催していますが、ブロックチェーンを使った最新の送金機能を開発している企業も多数参加しています。
  LexisNexis Risk Solutionsのような最先端のKYC機能を提供する企業も出展しています。
  
  銀行の窓口に現金を持ち込む海外送金などは、マフィア映画の世界だという感じがしますね。
• 鈴木 文彦

  大和総研 主任研究員

  ・2018年10月24日

  このときコメントしたとおりになった。
  https://newspicks.com/news/3285133/
  
  英語が読めない、聞けない行員が多い地域金融機関の支店窓口の現場で実践的な対応は難しい。
  本部の専門部署、可能なら母店に専門人材を集約して対応するのは現実的なところだろう。